年度末が近づく2月は、退職後の働き方や年金、家計の見直しを考える人が増える時期です。
物価上昇が続くなか、シニア世帯では年金に加えて受け取れる公的給付制度への関心も高まっています。
厚生労働省や日本年金機構の制度資料を見ると、60歳・65歳以降に利用できる支援制度の中には「申請しないともらえないお金」が少なくありません。
本記事では、老齢年金関連の給付と雇用保険関連の給付を中心に、シニアが活用できる代表的な制度を整理して紹介します。
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1. 申請手続きが必要な公的給付は意外と多い
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
