0～2歳児クラス：住民税非課税世帯は無料
- 保育所等を利用する最年長の子供を第１子とカウントし、第２子は半額、第３子以降は無料
- ただし、年収360万円未満相当世帯は、第１子の年齢は問わない
- 企業主導型保育事業については、これまでの利用料から年齢に応じた一定の金額を減額
幼稚園の預かり保育
3～5歳児クラス：最大月額1万1,300円まで無償
※幼稚園の「預かり保育」部分のみが対象。
- 幼稚園の利用に加え、月内の預かり保育利用日数に450円を乗じた額と、預かり保育の利用料を比較し、小さい方が月額1万1,300円まで無償
- 無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定（※2）」を受ける必要があり、その際、就労等の要件を満たすことが必要
（※2）「保育の必要性の認定」について
保護者の就労、妊娠・出産などの理由で「保育を必要とする」状態であることを、居住する市町村から認定される必要があります。認定要件については、居住する市町村に確認しましょう。「幼児教育・保育の無償化概要」内閣府を参考）
認可外保育施設
対象施設：一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業
3～5歳児クラス：月額3万7,000円まで無償
0～2歳児クラス：住民税非課税世帯が対象。月額4万2,000円まで無償
- 「保育の必要性の認定（※2）」が必要
- 保育所、認定こども園等を利用できていない人が対象
- 都道府県に届出し国が定める基準を満たす認可外保育施設のみ （ただし、基準を満たしていない場合でも５年間の猶予期間あり）
就学前の障害児の発達支援を利用する子どもたち
対象施設： 児童発達支援・医療型児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援・福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設
- 満３歳になって初めての４月１日から小学校入学までの３年間
- 幼稚園、保育所、認定こども園等と併用する場合は、両方とも無料
- 利用料以外の費用（医療費、食材料費等）は保護者負担
次の図をご覧いただくとイメージしやすいかもしれません。
