高いバリュエーションの背景には
- 米中貿易摩擦への懸念を背景とした内需偏重相場
- 個人投資家好みの優待銘柄
- 過去のMBO時に計上された巨額なのれんに対する警戒感の後退（自己資本が積み上がったことで減損時に債務超過に陥る危険性が低下）
こういった要素があると考えられ、投資家が純粋に利益の高成長を期待してPER40倍を付けているわけではないとみる。
しかし、いずれにせよバリュエーションの絶対値の水準が高くみえることに変わりなく、それゆえ現状の株価水準を維持するには少なくとも目先で利益率低下に歯止めをかける必要がありそうだ。
営業利益率"9％"とEBITDA比率"14％"の回復が目先の注目点か
冒頭にも述べた通り、深夜営業を短縮することで売上収益が減少する可能性がある。この点は投資家としても当然想定するシナリオだ。ただ、今回の取り組みを受けて投資家の注目が向かうのはやはり「利益率の変化」だろう。
著者
2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム（現：株式会社モニクルリサーチ）に入社。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信している。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆中。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール（アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど）やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万～数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
