こうして投資をした不動産の価値がいくらになったのか、ということは一度、マイホーム購入が不動産投資だと思えば当然考えることであろう。
老後、子どもなどが巣立った世帯であれば、広すぎる家に住み続けるのは不便と思う世帯もあるであろう。そういった際には、住み慣れた家ではあるが、売却をしてもっとコンパクトな住居に住み替えたいということがあってもよいであろう。
ここから先は不動産としての価値の議論になるが、より魅力的な住宅を保有している場合には、住み替えることで手元の現金を積み増せるケースはあろう。
スマホOK！無料Webセミナー「お金の増やし方」「iDeCo/NISA始め方」他【PR】
毎日開催/無料オンラインセミナー/たった30分/資産運用初心者向け/月2万円からしっかり資産作る/iDeCo・NISAどっち？/投信選び/保険見直し/スマホやPCで簡単参加/カメラoff/講師陣は大手金融機関出身者/もやもや解消＆問題解決あり
これも資産、つまりストックとしての不動産の議論が必要で、この点に関しても金融庁レポートの深堀は弱い。
そもそも、60歳以上の持ち家比率が高いという前提での老後の支出、つまり家賃がほとんど含まれていない（月額約1.4万円）ことを前提にするならば、居住用不動産の考え方にさらに触れてもよいはずである。空き家問題などと絡めて今後の不動産価格とともに議論ができていれば、さらに良いレポートだったといえる。
世帯の年金収入も一定ではない
金融庁レポートはモデル世帯の年金収入を平均値を使って議論していたが、これもいたしかないとは言えるが、世帯ごとに年金収入が異なってくるのがお分かりであろう。
詳しくは「厚生年金や国民年金をみんな、いくらもらっているのか」を参考にしてほしいが、男性で見れば厚生年金で月額20万円以上を手にしている人も決して少なくはない。もっともボリュームゾーンは18～19万ではあるが。
