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今回は、その金融庁レポートの内容をおさらいしながら、60歳前で老後資金を準備しなくてはならない、現役の働く世代は将来に向けてどのように資産運用をすればよいのかについて見ていきたい。

老後2000万円の根拠とは

では、まずは金融庁レポートの老後2000万円の根拠となる箇所から見ていくことにしよう。

夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ 20～30 年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で 1,300 万円～2,000 万円になる。この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合もありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くのお金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる。

 

金融庁レポートの高齢無職夫婦世帯の支出超過は約5.5万円。これを12か月分としてみると66万円。これをさらに残り30年の人生で見てみると、1980万円となる。ざっくりいうと、これが老後2000万円の算出プロセスである。足し算と引き算と掛け算を使えば、小学生でもできるレベルの計算である。

しかし、どうであろうか。これは単に老後に支出超過の金額を指摘しているだけであって、それ以外の要素、たとえば、老後を迎える前までの資産、つまり「ストック」の概念を含んでいないということがお分かりであろう。

お金の話はフローとストックで考える

金融では、今回にあるような将来ありうるお金の収支は一般的に「フロー」としてとらえる。金融庁レポートはそのフローに言及したに過ぎない。