「老後2000万」金融庁レポート、60歳前・現役世代に必要な老後リスク回避法

退職金、厚生年金・国民年金、居住用不動産がカギ

Lukas Budinsky/Shutterstock.com

2020年がスタートした。2020年は東京オリンピックも開催され、夢と希望に満ちた年でありたいと誰もが願っていることであろう。しかし、年始早々リアルな話で恐縮だが、日本の少子高齢化は待ったなしである。それ伴う年金問題、働き方改革など、課題は山積みであることには変わりがない。

もうすでに昨年となるが、2019年に大きな話題となった金融庁の老後に2000万円の資金が必要になる可能性があると指摘したレポート。2019年6月の同レポートは正式には、金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」(以下、金融庁レポート)である。様々なメディアでも報道され、「老後2000万円問題」としてご記憶にある方も多いのではないだろうか。

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手触り感のない金融庁レポート、その理由とは

しかし、その金融庁レポートを見ていくと、老後資金問題の「概論」としては興味深いレポートとなっているが、同レポートを自分事として読んでみると実感がないという方も多かったのではないだろうか。それはなぜだろうか。

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実は、金融庁レポートを自分事として当てはめようとすると、いくつかの重要なポイントが軽く流されていることに問題がある。それは一体どのような要素であろうか。

先に答えを言っておくと、以下の通りである。

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泉田 良輔
  • 泉田 良輔
  • ナビゲータープラットフォーム 編集委員長

2013年に株式会社ナビゲータープラットフォーム(ナビプラ)を共同創業。ナビプラでは個人投資家のための金融経済メディア「Longine(ロンジン)」を立ち上げ、編集長に就任。大学卒業後、日本生命・国際投資部では外国株式運用のファンドマネジャー、その後フィデリティ投信・調査部や運用部にてテクノロジーセクターの証券アナリストや小型株ファンドのアシスタント・ポートフォリオ・マネージャー。慶応義塾大学商学部及び同大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科修了。著書に『テクノロジーがすべてを塗り変える産業地図』、『銀行はこれからどうなるのか』、『Google vs トヨタ 「自動運転車」は始まりにすぎない』、『日本の電機産業 何が勝敗を分けるのか』。ネットメディアにおいては「日経BizGate」での連載「泉田良輔の新・産業鳥瞰図」「東洋経済オンライン」「プレジデント」などへの寄稿も行う。東京工業大学大学院非常勤講師。産業技術大学院大学講師。