2020年がスタートした。2020年は東京オリンピックも開催され、夢と希望に満ちた年でありたいと誰もが願っていることであろう。しかし、年始早々リアルな話で恐縮だが、日本の少子高齢化は待ったなしである。それ伴う年金問題、働き方改革など、課題は山積みであることには変わりがない。
もうすでに昨年となるが、2019年に大きな話題となった金融庁の老後に2000万円の資金が必要になる可能性があると指摘したレポート。2019年6月の同レポートは正式には、金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」（以下、金融庁レポート）である。様々なメディアでも報道され、「老後2000万円問題」としてご記憶にある方も多いのではないだろうか。
手触り感のない金融庁レポート、その理由とは
しかし、その金融庁レポートを見ていくと、老後資金問題の「概論」としては興味深いレポートとなっているが、同レポートを自分事として読んでみると実感がないという方も多かったのではないだろうか。それはなぜだろうか。
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実は、金融庁レポートを自分事として当てはめようとすると、いくつかの重要なポイントが軽く流されていることに問題がある。それは一体どのような要素であろうか。
先に答えを言っておくと、以下の通りである。
