4. 保護者はこどもの金融教育をどう見ている？SBI証券調査の結果
SBI証券が2026年9月25日に公表した「こどもの金融教育」意識・実態調査は、2026年9月4日から10日にかけて実施されました。
Vポイントマーケティングと共同で行った外部調査では、18歳未満の子どもと同居する20〜40歳代の男女保護者999人（証券口座保有者200人、非保有者799人）が回答しています。あわせて、こども口座（未成年口座）を保有するSBI証券の20〜40歳代の顧客374人に、サイト内の調査を行いました。
4.1 金融教育は「重要」でも、家庭での実践には差があります
金融教育を「重要」と答えた割合は、証券口座保有者で88.5%、非保有者で79.1%、こども口座保有者で97.9%でした。一方、家庭で金融教育を「積極的に行っているほうだと思う」と答えた割合は、証券口座保有者が37.5%、非保有者が21.8%、こども口座保有者が46.3%です。
「重要」と「実践」の間には、非保有者で57.3ポイントの開きがあります。
4.2 こどもNISAの認知と利用意向はどれくらい？
こどもNISAを知っていた割合は、証券口座保有者で97.5%、非保有者で74.5%、こども口座保有者で100%でした。
利用意向は、証券口座保有者が39.5%、非保有者が9.5%、こども口座保有者が79.4%で、保有者と非保有者の間には30.0ポイントの差があります。
SBI証券の金融教育コンテンツについては、こども口座保有者のうち「知っていた」が19.2%、「知らなかった」が80.8%でした。
この調査の対象には、SBI証券の口座保有者が含まれます。全国の保護者全体の平均ではない点には、注意が必要です。
5. まとめにかえて｜制度の開始前に、家庭でできること
令和8年度税制改正の大綱では、0〜17歳のつみたて投資枠として、年間60万円・累計600万円の枠が示されました。
調査では、金融教育は多くの保護者が重要と考える一方で、家庭での実践には差があります。
制度の詳細は最新の公式情報で確認しつつ、まずはご家庭でお金について話す機会を持つことから始めてみてはいかがでしょうか。
6. 【筆者コメント】
こどもNISAは、始まる前の今だからこそ、家庭でお金の話をする準備期間にできます。年60万円や600万円という数字は、あくまで枠の大きさにすぎません。
使うか使わないかを決める前に、お子さんが何に興味を持っているのか、お金にどんな疑問を抱いているのかを聞いてみてはいかがでしょうか。
保護者の側が、完璧な知識を持っている必要はありません。分からないことを分からないと伝えるのも、お子さんにとっては学びの機会になります。一緒に調べ、一緒に考える時間そのものが、立派な金融教育になります。
SBI証券の調査でも、家庭での実践には保有状況によって差が見られました。差を埋める近道は、特別な教材よりも、日々の会話かもしれませんね。
