【退職金】大卒の定年退職は「平均1896万円」勤続35年以上なら2037万円!2026年10月からパート・有期雇用の「退職手当」ルールも変更
定年退職、退職金の平均「大卒1896万円」「高卒(管理・事務・技術職)1682万円」
この記事のポイント
- 退職給付制度がある企業は74.9%
- 大卒の定年退職者の平均は1896万円、月給の36.0か月分
- 勤続20〜24年は1021万円、35年以上は2037万円
定年退職、退職金の平均「大卒1896万円」「高卒(管理・事務・技術職)1682万円」

管理職の4人に1人は想定より早く退任し、役職定年による退任では年収が3割程度減った人が24.7%にのぼります。元課長の場合、平均53.9歳で退任してから65歳まで働く期間は11.1年におよびますが、退任の時期や年収の下がり方、退職金の計算方法は勤め先の制度や退任理由によってそれぞれ大きく異なります。この記事では、退任の実態と年収の変化、退任後の働き方、定年退職時の退職金の平均額を整理します。

日本の退職金制度ですが、退職金を一時金で受け取ると退職所得控除が使え、勤続38年なら控除額は2060万円になります。働く期間が延びるなか、会社の退職金とiDeCoの一時金をどちらも受け取る人もいますが、2026年1月からは受け取る順番と間隔によって控除の調整を受ける範囲が広がりました。この記事では、何歳まで働くかの意識、定年制の状況、地方公務員の退職手当の平均額、控除の仕組みを整理します。

会社員の退職金は、定年退職で大学・大学院卒(管理・事務・技術職)が平均1896万円、自己都合退職では1441万円です。退職金の制度がある企業は74.9%で、従業員30〜99人の企業では70.1%にとどまります。この規模では退職一時金を中小企業退職金共済で準備する企業が48.5%あり、掛金は月5000円から3万円、新規加入なら国が2分の1を助成します。国家公務員の定年退職は2160万1000円です。