【住民税非課税世帯】課税されている世帯は30歳代から50歳代で約9割。80歳以上では「55.5％」まで下がる 住民税の判定は前年の所得で決まるため、負担が軽くなるのは後から

住民税が非課税になるのは所得が低い場合だけだと思われがちです。東京都主税局によると、障害者・未成年者・寡婦またはひとり親に当てはまる方は、前年中の合計所得金額が135万円以下であれば所得割も均等割もかかりません。給与所得者なら年収204万4000円未満です。東京23区の非課税限度額は、扶養親族がいなければ45万円以下、いる場合は35万円×合計人数＋31万円以下です。3つの区分を確認します。

「年金だけの暮らしなら住民税はかからない」。そう思っていても、判定に使われるのは年金額ではなく、収入から控除を引いたあとの合計所得金額です。しかも基準額は市区町村ごとに違い、世帯の誰か一人が課税されていれば非課税世帯にはなりません。神戸市の基準では、65歳以上で年金収入のみの単身世帯は155万円が目安。3つの要件と収入の分かれ目、年代別の課税割合を確認します。

2026年度の住民税は、2025年1月から12月までの所得をもとに計算されます。東京23区のように1級地の自治体では、扶養する配偶者や親族がいない人は前年の合計所得金額が45万円以下で非課税です。給与所得控除で最低65万円が差し引かれるため、給与収入なら110万円までが目安。配偶者1人を扶養するなら166万円、65歳以上で年金だけなら155万円、夫婦なら211万円になります。