【住民税非課税】同じ東京都でもボーダーラインが違う？練馬区は「45万円」、奥多摩町は38万円で級地区分が分かれる 2026.09.09 06:51 公開 執筆者中本 智恵 住民税が非課税になる年金収入の目安として、65歳以上の単身なら155万円という数字がよく知られています。ただ、この155万円はどこに住んでいても同じではありません。市区町村の級地区分によって線が変わり、3級地なら148万円です。扶養親族が1人いる場合は、1級地の211万円に対して3級地は193万円と18万円の開きになります。この記事では、自治体が公表している数字を級地ごとに並べて確認していきます。 この記事のポイント 均等割が課税されない基準の係数は級地区分で分かれ、1級地35万円・2級地31万5000円・3級地28万円。単身の合計所得では45万円・41万5000円・38万円になる 65歳以上・年金収入のみなら、神戸市155万円・柏市151万5000円・真岡市148万円。扶養1人では211万円・201万9000円・193万円と、差は18万円に広がる 同じ東京都でも練馬区は1級地、あきる野市は2級地、奥多摩町は3級地。所得割の線は全国共通で単身45万円のため、3級地には均等割だけがかかる7万円の帯がある 記事の続きを読む 1/2 出所：神戸市「個人市民税・県民税」、柏市「令和8年度以降、個人住民税がかからないかた（非課税）」および真岡市「住民税が非課税となる方」をもとにLIMO編集部作成 Check! 次のページでは、非課税の線が市区町村によって違う理由を確認します。均等割の計算式の係数は1級地35万円、2級地31万5000円、3級地28万円。年金収入に直すと単身で155万円・151万5000円・148万円と、7万円の差がつきます。扶養1人ならその差は18万円に広がる点もあわせてみていきましょう。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 9月に緑の封筒が届く年金生活者支援給付金は月5620円、対象の所得はいくら？給付金が入るのは年金と同じ口座で通帳は2行に分かれます 公的年金の平均月額は、国民年金で5万円台、厚生年金で15万円台です。ただし分布は月額3万円未満から30万円以上まで広がっていて、平均だけでは自分の位置は分かりません。年金とその他の所得を合わせても一定の基準以下になる場合、年金に上乗せされる年金生活者支援給付金の対象になることがあります。2026年度の基準額と支給要件、9月に届く請求書の扱い方まで解説します。 住民税非課税世帯、NHK受信料や介護保険料など固定費が軽くなる7つの制度。「自動的に減免」とは限らないのはどれ？ 住民税非課税世帯を対象とした支援は、給付金だけではありません。NHK受信料をはじめ介護保険料や国民健康保険料など、毎月あるいは毎年支払う費用の負担が軽くなる制度もあります。ただし、非課税世帯になっただけですべての費用が自動的に減免されるわけではなく、制度によって対象者や所得要件、申請方法が異なります。この記事では、確認しておきたい固定費の負担軽減制度を7つ厳選して解説します。 厚生年金の被保険者4284万9000人、平均年齢44.9歳。最も多いのは「50歳代前半」の602万人、60歳以降も働くと年金はいくら増える？ 厚生年金に入って働いている人は、どの年齢層が多いのでしょうか。厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業年報」によると、厚生年金保険（第1号）の被保険者数は4284万9000人で、平均年齢は44.9歳でした。最も多いのは50歳から54歳の602万人で、全体の14.0％を占めます。一方、60歳以降も加入している人は586万2000人。加入者の年齢構成から、働き方の変化を見ていきましょう。 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録！詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #住民税非課税世帯 #住民税 #公的年金
