【住民税非課税】同じ東京都でもボーダーラインが違う?練馬区は「45万円」、奥多摩町は38万円で級地区分が分かれる

執筆者中本 智恵
【住民税非課税】同じ東京都でもボーダーラインが違う?練馬区は「45万円」、奥多摩町は38万円で級地区分が分かれる

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  1. 1. 非課税の線は市区町村で違う
  2. 1.1 計算式の係数が3つに分かれる
  3. 1.2 1級地の神戸市は単身で合計所得45万円
  4. 1.3 3級地の真岡市は単身で38万円
  5. 2. 年金収入に直すと単身で7万円、扶養1人で18万円の差
  6. 2.1 単身は155万円・151万5000円・148万円
  7. 2.2 扶養1人では211万円と193万円
  8. 2.3 「211万円の壁」も1級地の数字
  9. 3. 同じ東京都に1級地から3級地まである
  10. 3.1 練馬区と大田区は1級地
  11. 3.2 あきる野市は2級地
  12. 3.3 奥多摩町は3級地
  13. 4. 級地は自治体の計算式で見分けられる
  14. 4.1 係数が35万円・31万5000円・28万円のどれか
  15. 4.2 給与収入なら単身110万円・106万5000円・103万円
  16. 5. 所得割の線は全国で同じ
  17. 5.1 所得割は35万円で共通
  18. 5.2 3級地には均等割だけ課税される帯がある
  19. 6. 確かめておきたい3つのこと
  20. 6.1 市区町村のページで計算式の係数を見る
  21. 6.2 扶養親族の数を数える
  22. 6.3 引っ越しの前後で線が変わることを知っておく
  23. 7. 155万円は1級地の数字
  24. 参考資料

住民税が非課税になる年金収入の目安として、65歳以上の単身なら155万円という数字がよく知られています。

ただ、この155万円はどこに住んでいても同じというわけではありません。市区町村の級地区分によって線が変わり、3級地なら148万円です。

この記事では、実際に自治体が公表している数字を級地ごとに並べて確認していきます。

1. 非課税の線は市区町村で違う

まず、なぜ差が出るのかから見ていきます。

1.1 計算式の係数が3つに分かれる

均等割が課税されない基準は、市区町村ごとに条例で決まっています。計算式の形は同じですが、掛ける金額が級地区分によって1級地は35万円、2級地は31万5000円、3級地は28万円に分かれます。

この係数の違いが、そのまま非課税の線の差になります。

1.2 1級地の神戸市は単身で合計所得45万円

神戸市は、均等割が課税されない基準を「35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族数)+10万円+21万円」としています。1級地の式です。

単身の場合は35万円に10万円を足した45万円が線になります。東京都の練馬区や大田区も同じ45万円です。

1.3 3級地の真岡市は単身で38万円

栃木県の真岡市は「28万円×(本人+同一生計配偶者・扶養親族の人数)+10万円+17万円」としています。3級地の式です。

単身は28万円に10万円を足した38万円で、神戸市より7万円低くなります。千葉県の柏市は2級地で、単身は41万5000円です。

均等割が課税されない合計所得の線は級地区分で変わります1/2

均等割が課税されない合計所得の基準を1級地・2級地・3級地の自治体別に比較した表

出所:神戸市「個人市民税・県民税」、柏市「令和8年度以降、個人住民税がかからないかた(非課税)」および真岡市「住民税が非課税となる方」をもとにLIMO編集部作成

2. 年金収入に直すと単身で7万円、扶養1人で18万円の差

次に、年金収入に置き換えて見ていきます。

2.1 単身は155万円・151万5000円・148万円

65歳以上で年金収入だけの場合、神戸市は155万円以下、柏市は151万5000円以下、真岡市は148万円以下が均等割の非課税になる目安です。

いずれも各市が公表している早見表の数字です。1級地と3級地で7万円の差があります。

2.2 扶養1人では211万円と193万円

扶養親族が1人いる場合は差が広がります。神戸市は211万円以下、柏市は201万9000円以下、真岡市は193万円以下です。

1級地と3級地では18万円の開きになります。夫婦2人で暮らす世帯では、住む場所によってこれだけ線が動きます。

2.3 「211万円の壁」も1級地の数字

年金世帯の話でよく出てくる155万円や211万円は、いずれも1級地の数字です。

全国どこでも同じ線だと思って計算すると、2級地や3級地にお住まいの方は実際より高く見積もることになります。

中本 智恵

級地区分は聞き慣れない言葉ですが、自分の市区町村のページを開けば計算式の数字ですぐ分かります。155万円で合っているかどうかを、まずそこで確かめてみてください。住民税非課税世帯の収入基準と優遇制度もあわせて見ておくと、線を知る意味がつかみやすくなります。

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著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部 記者/編集者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員

2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行で個人のお客さまを担当し、預金・債券・投資信託・住宅ローンなど、延べ1万名以上のお金の相談に携わった。金利の動きや金融商品のしくみを、窓口でお客さま一人ひとりの家計に当てはめて説明してきた経験をもつ。

株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチに入社後は、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。

日本銀行、財務省(個人向け国債)、住宅金融支援機構、預金保険機構、国税庁、金融経済教育推進機構(J-FLEC)などの公表資料と、金融機関の発表を一次資料として確かめ、金利の変わり目や手続きの期限を、根拠のある数字で客観的かつ中立に伝えることを大切にしている。

自身も10年超の投資経験(投資信託・債券・株式)を持つ現役投資家。金融の専門知識にとどまらず、一児の母として「子育て世帯のリアルな家計管理」や「生活者目線の資産形成」を実践。等身大の経験を交えたNISAや社会保障のわかりやすい解説に定評があり、Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得している。

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