【住民税非課税世帯】軽くなるお金は5つ。ただし「非課税なら全部軽くなる」わけではない?基準は制度ごとに違う 2026.09.14 14:21 公開 執筆者中本 智恵 住民税非課税世帯というと給付金の対象かどうかを思い浮かべますが、負担が軽くなる制度はほかにもあります。国民健康保険料の軽減、介護保険料の減額、国民年金保険料の免除・納付猶予、幼児教育・保育の無償化、高等教育の修学支援新制度の5つです。ただし判定の基準は制度ごとに違い、非課税なら自動的に全部が軽くなるわけではありません。介護保険料の額がいくら変わるのかから確認していきます。 この記事のポイント 住民税非課税世帯で負担が軽くなる制度は5つあります。ただし保険料だけではなく、子育てと教育に関わるものも含まれます 介護保険料は世帯に課税されている方が1人いると、年2万2000円上がります。ただし本人の収入は何も変わっていません 多摩市の第1段階は年1万7400円です。ただし段階の分かれ方も基準額そのものも、市区町村ごとに違います 記事の続きを読む 1/2 出所:多摩市「65歳以上の方の介護保険料(令和6年度〜令和8年度)」、新潟市「令和8年度の国民健康保険料率と軽減判定所得について」および日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」をもとにLIMO編集部作成 Check! 次のページでは、この図にある5つの制度を順にみていきます。保険料に関わるのが国民健康保険料・介護保険料・国民年金保険料の3つ、子育てと教育で2つです。同じ「住民税非課税世帯」という言葉で説明されていても、見る対象と基準は制度ごとに違います。まずは介護保険料からみていきましょう。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 【国家公務員の俸給】大学卒と高校卒の差がいちばん開くのは経験15年から20年の「5万3649円」、35年以上ではいくらまで縮む? 同じ職場で同じ年数働いても、大学卒と高校卒では給与に差が出るのでしょうか。人事院の令和8年国家公務員給与等実態調査には、平均俸給額が経験年数と学歴のマス目で公表されています。1年未満から35年以上まで、12の階層に分かれています。経験1年未満の差は3万1785円ですが、年数とともに一本調子で開くわけではありません。この記事では、経験年数ごとの俸給額を一覧で比べ、差がどこで開いてどこで縮むのかを確認していきます。 【9月1日から順次届く「緑色の封筒」】年金生活者支援給付金は2026年度から3.2%引き上げ、基準額はひと月5620円。それでも平均は「4146円」、どこで差がつく? 9月は、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」が順次届く月です。年金生活者支援給付金は、年金に上乗せして受け取れる公的な給付で、2026年度の給付基準額は前年度から3.2%引き上げられ、老齢の場合はひと月5620円が基準になっています。ただし、基準額がそのまま振り込まれるわけではありません。この記事では、2026年度の給付額と3種類の支給要件、緑色の封筒が届いたあとの手続きを確認していきます。 【年金生活者支援給付金】受け取っているのは781万9978件、4種類で平均額が違う。老齢4146円・障害5727円・遺族5228円・補足的老齢2177円 年金生活者支援給付金を受け取っているのは781万9978件で、月額の総額は338億5700万円です。よく知られているのは老齢年金生活者支援給付金ですが、実際には4種類あり、平均給付金額もそれぞれ違います。老齢は月4146円で、令和8年度の基準額である月5620円を下回っています。4種類の件数と平均額、そして老齢の給付額がどう計算されるのかまで解説します。 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #住民税非課税世帯 #介護保険料 #国民健康保険料 #国民年金保険料