年末調整をすれば住民税もその場で精算される？実際は給与支払報告書を通じて翌年度に反映される別建ての仕組み。国税庁の情報にもとづき解説 医療費控除など年末調整では処理できない控除の扱いも国税庁の資料をもとにわかりやすく整理して解説

「高校生まで拡大」と聞くと、対象は「高校に通っている子」だと思うかもしれません。しかし、児童手当の支給対象を決めているのは、実際には在学状況ではなく「年齢」です。高校に通っていなくても、年齢の条件さえ満たせば対象になります。支給対象が高校生年代まで拡大された経緯と、その正確な判定基準を、こども家庭庁の公式情報にもとづき編集部が整理します。支給対象は、令和6年10月分から高校生年代まで拡大されました。

「先進医療は高額療養費の対象になりますか」——この質問に「対象外です」とだけ答えると、実は正確ではありません。先進医療が高額療養費の対象になるかどうかを、公的資料にもとづき編集部が整理。技術料は全額自己負担ですが、診察・検査・入院料等は通常の高額療養費の対象です。令和6年度実績の技術料総額や、限度額適用認定証との関係、患者申出療養との違いもわかりやすく解説します。

「厚生年金の保険料はいくらか」を調べようとして、「標準報酬月額×18.3%」という計算式にたどり着いた人もいるかもしれません。この式自体は間違いではありませんが、実際の金額を正確に知るには、もう一つ知っておくべき仕組みがあります。それが「等級」です。厚生年金保険料は、給与を好きな金額でそのまま計算するのではなく、32段階に区切られた「等級」のどれに当てはまるかで決まります。