「高校生まで拡大」と聞くと、対象は「高校に通っている子」だと思うかもしれません。しかし、児童手当の支給対象を決めているのは、実際には在学状況ではなく「年齢」です。高校に通っていなくても、年齢の条件さえ満たせば対象になります。支給対象が高校生年代まで拡大された経緯と、その正確な判定基準を、こども家庭庁の公式情報にもとづき編集部が整理します。支給対象は、令和6年10月分から高校生年代まで拡大されました。
この記事のポイント
- 児童手当の支給対象は、令和6年10月分から高校生年代まで拡大されました。
- 「高校生年代」の判定基準は在学状況ではなく年齢で、高校に通っていない子も対象になります。
- 拡大前は中学生以下が対象だったため、高校生年代の子のみを養育する世帯は新たに申請が必要でした。
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次のページでは、具体的にどの年齢まで対象が広がったのかを確認しましょう。従来の中学校卒業まで(15歳到達後の最初の3月31日)から、高校生年代まで(18歳到達後の最初の3月31日)へと支給対象が拡大された詳細を詳しく確認していきましょう。