【給付付き税額控除】9月29日に予備費「1118億円」を決定。お店のレジ改修や就業者負担軽減支援金の準備へ

執筆者和田 直子

この記事のポイント

  • 9月29日、飲食料品の消費税率引下げと就業者負担軽減支援金に向けた予備費1118億円の使用が閣議決定された
  • 781億円は中小企業などのスマートレジ導入やPOSレジ改修の支援に、327億円は自治体の税務システムや公金受取口座登録システムの改修などに充てられる
  • 令和9年4月から2年間、飲食料品の消費税率は1%になり、就業者負担軽減支援金も先行導入される

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著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター

一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。

15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。

15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。

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