2027年にスタート予定の「こどもNISA」に向けて、証券会社各社が動き出しています。
楽天証券・松井証券・三菱UFJ eスマート証券など、主要ネット証券が2026年10月1日から口座開設の申込受付を始めると発表しました。
こどもNISAは、これまで18歳以上が対象だったNISAの「つみたて投資枠」を、0〜17歳の未成年にも広げる新しい制度です。
実際に投資を始められるのは2027年1月からですが、口座開設には時間がかかるため、早めの準備が欠かせません。
この記事では、こどもNISAの制度概要と、証券各社で始まる口座開設の流れについて解説します。
1. こどもNISAとはどんな制度か
まず、こどもNISAがどのような制度なのか、基本的な仕組みを確認していきます。
1.1 対象年齢は0〜17歳、年間投資枠は60万円
金融庁が公表した資料によると、こどもNISAは、令和8年度税制改正大綱に基づき、これまで18歳以上を対象としてきたNISAの「つみたて投資枠」を、0歳から17歳までの未成年にも広げる制度です。
年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円とされています。
一方、成長投資枠(18歳以上、年間240万円)については、現行制度から変更はありません。
1.2 資金の払い出しには子の同意が必要
金融庁の資料によると、12歳以降であれば、子の同意を得た場合に限り、親権者等による払い出しが可能になるとされています。
払い出しの際は、資金の使途が子のためのものであることや、子が払い出しに同意したことを示す書面とともに、親権者等が金融機関に申出書を提出する必要があります。
制度の開始時期は令和9年、つまり2027年からを予定しています。
2. 証券各社で10月1日から口座開設の申込受付がスタート
制度の開始を前に、証券各社では口座開設に向けた動きがすでに始まっています。
2.1 まずは「事前申込」がスタート。実際の取引開始は2027年1月から
楽天証券や松井証券、三菱UFJ eスマート証券などの主要ネット証券は、2026年10月1日からこどもNISAの口座開設申込受付を始めると発表しています。
ただし、10月1日に始まるのはあくまで申込みの受付であり、実際に口座が開設されて取引を始められるのは2027年1月以降になる見通しです。
松井証券は、税務署による審査など一部の手続きが2026年12月以降になる予定だとしており、詳細は今後案内されるとしています。
ネット証券各社が10月1日から口座開設の受付をスタート1/3
出所:楽天証券、松井証券、三菱UFJ eスマート証券の各公式サイトをもとにLIMO編集部作成
2.2 申込みには親権者名義の口座と、子の本人確認書類が必要
楽天証券の案内によると、申込みは親権者が自身の総合口座にログインし、子の氏名・生年月日を入力したうえで、マイナンバーが記載された住民票の写しをアップロードする流れになっています。
子と別居している場合は、住民票の写しに加えて戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)が必要になるなど、家庭の状況によって必要書類が変わる点にも注意が必要です。
親権者名義の口座と、子の本人確認書類が必要2/3
出所:楽天証券公式サイトをもとにLIMO編集部作成
松井証券のように、未成年口座の開設状況によって申込みの手順が分かれる証券会社もあるため、詳しい申込方法は口座を開設したい証券会社の公式サイトで確認することをおすすめします。
また、口座開設には親権者の本人確認書類だけでなく、子のマイナンバーが記載された住民票など、想像より手間のかかる書類が必要になるケースもあります。
受付開始直後は申込みが集中することも考えられるため、余裕を持って準備を始めておくと安心です。
