年金生活者支援給付金の請求はがきは、令和8年9月1日から順次送られています。ところが、周りの人には届いたのに自分には届かない、という声があります。

はがきが届かない理由は、大きく5つに分かれます。対象外のこともあれば、手続きが不要なだけのことも、自分で請求しなければならないこともあります。

この記事では、厚生労働省と日本年金機構の公表内容をもとに、次の点を整理します。

  • はがきが届く人と、届かない人の違い
  • はがきが届かない5つの理由
  • 対象外かどうかを自分で確認する方法
  • 自分で請求するときの期限と、問い合わせ先

1. 年金生活者支援給付金のハガキが届くのはどんな人?

日本年金機構は、基礎年金を受け取っている人のうち、新たに給付金を受け取れる人に、請求書(はがき型)を送ります。令和8年度は、9月1日から順次送付されています。

つまり、はがきは「全員に届くもの」ではありません。

年金生活者支援給付金請求書(はがき型)の見本1/2

年金生活者支援給付金請求書(はがき型)の見本。氏名、電話番号などを記入する欄がある

出所:日本年金機構「令和8年度の年金生活者支援給付金請求書(はがき型)の送付について」

日本年金機構によると、支給要件に当たるかどうかを確認できない人には、はがきではなく、A4型の請求書と、所得情報を確認する「所得状況届」が送られます。

どちらも届かない人は、次の5つのどれかに当たる可能性があります。

2. ハガキが届かない5つの理由

理由 こんな人 やること
1 支給要件に当たらない 前年の所得が基準額を超える、世帯に住民税がかかる人がいる 要件を確認する
2 すでに受給している 昨年度から給付金を受け取っている 原則、手続きは不要
3 送付が順次で、まだ届いていない 9月から順に送られている 届かないときは問い合わせる
4 これから年金を受け取り始める 新たに基礎年金の受給を始める 年金の請求と同時に手続きする
5 世帯の変更や税の更正で、要件に当たるようになった はがきの発送後に状況が変わった 自分で請求する

出所:厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 特設サイト」などの内容をもとにLIMO編集部が整理。

2.1 理由1 支給要件に当たらない

まず確認したいのは、支給要件です。はがきが届くのは、新たに給付金を受け取れる人だからです。

老齢年金生活者支援給付金は、次の3つをすべて満たす人が対象です。

  • 65歳以上で、老齢基礎年金を受け取っている
  • 同一世帯の全員が、市町村民税非課税である
  • 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得の合計が、基準額以下である

基準額は、昭和31年4月2日以後生まれの人で82万6500円以下です。82万6500円を超えて92万6500円以下なら、補足的老齢年金生活者支援給付金の対象になります。

1つでも欠けると、はがきは届きません。同居の家族に住民税がかかる人がいるだけでも、対象外です。

2.2 理由2 すでに受給していて、手続きが不要

すでに給付金を受け取っている人には、新しい請求のはがきは送られません。

引き続き要件を満たしていれば、翌年以降の手続きは原則不要です。毎年1回、前年の所得などをもとに判定が行われます。令和8年度の判定の結果は、令和8年10月分から令和9年9月分に反映されます。

判定の結果、要件を満たさなくなった人には、「不該当通知書」が届きます。

2.3 理由3 送付が順次で、まだ届いていない

はがきは、令和8年9月1日から順次送付されています。全員に同じ日に届くわけではありません。

対象になりそうなのに届かないときは、次の項目で確認し、それでも要件を満たすはずなら、問い合わせ先に相談してください。

2.4 理由4 これから年金を受け取り始める

これから基礎年金を受け取り始める人には、はがきではなく、年金の請求手続きの中で案内されます。

厚生労働省によると、老齢基礎年金の新規の裁定手続きの案内には、給付金の請求書が同封されます。障害基礎年金や遺族基礎年金の場合は、年金の裁定手続きのときに、あわせて給付金の請求書を出します。

給付金は、老齢基礎年金などを受け取っていることが前提です。たとえば、老齢基礎年金を受け取り始める前の人は、まだ請求できません。老齢基礎年金の繰下げ受給を待っている間も、受け取り始めるまでは請求できません。

2.5 理由5 世帯の変更や税の更正で、要件に当たるようになった

見落としやすいのが、このケースです。

厚生労働省のよくある質問では、世帯構成の変更や税額の更正などで支給要件に当たるようになった場合は、自分で認定請求の手続きが必要になるとしています。

たとえば、同居していた家族が別世帯になって、世帯全員が住民税非課税になった場合です。以前に不該当通知書が届いた人でも、所得の更正や世帯構成の変更、年金の支給の再開などがあれば、あらためて請求書を出して受け取れる場合があります。

この場合は、はがきの到着を待たずに、年金事務所に相談してください。

3. ハガキが届かないとき、対象外かどうかを確認する方法

次の順に確認すると、対象外かどうかが分かります。

  • 老齢基礎年金を受け取っている65歳以上か(ほかの年金だけの人は対象外)
  • 同じ世帯の全員が、住民税非課税か(市区町村の通知などで確認)
  • 前年の公的年金等の収入金額と、その他の所得の合計が、基準額以下か

所得の判定には、障害年金や遺族年金などの非課税収入は含まれません。

前年の所得が基準額をわずかに超えているだけの人は、補足的老齢年金生活者支援給付金の対象になることがあります。82万6500円を超えて92万6500円以下かどうかも、あわせて確認してください。

障害・遺族の場合は、前年の所得が491万8000円(扶養親族の数に応じて加算)以下かどうかで判定されます。老齢と違い、世帯全員が住民税非課税である必要はありません。

4. 請求書(A4型)が届いたときの対応

支給要件に当たるか確認できない人には、はがきではなくA4型の請求書が届きます。所得状況届も同封されます。

この場合は、請求書と所得状況届に必要事項を記入して、日本年金機構に返送します。所得の情報を確認するための手続きなので、届いたまま放置しないでください。

どちらを出せばよいか分からないときは、給付金専用ダイヤルか年金事務所に相談してください。

5. 自分で請求するときの期限と支給の始まり

給付金は、原則として、手続きをした月の翌月分から支給の対象になります。

ただし、はがきを受け取った人は、期限を過ぎても請求できます。支給要件を満たす人が、令和9年1月4日(月曜)までに日本年金機構へ届くよう手続きすれば、令和8年10月分にさかのぼって受け取れます。

世帯の変更や税額の更正で、自分で請求する人は、原則として、手続きをした月の翌月分から支給の対象になります。令和9年1月4日(月曜)までの扱いは、日本年金機構が、はがきの提出期限を過ぎた人に案内している内容です。思い当たるときは、早めに年金事務所へ相談してください。

支給は、原則として偶数月の中旬に、前月分までを年金と同じ口座に振り込みます。年金とは別の振込で、通帳には2つの振込が記載されます。

6. 年金生活者支援給付金の問い合わせ先

請求で困ったときは、「給付金専用ダイヤル」に電話できます。ナビダイヤルです。

  • 電話番号:0570-05-4092(050で始まる電話からは03-5539-2216)
  • 月曜日:午前8時30分〜午後7時
  • 火〜金曜日:午前8時30分〜午後5時15分
  • 第2土曜日:午前9時30分〜午後4時

第2土曜日の開始時刻は、厚生労働省のページでは午前9時30分、日本年金機構のページでは午前9時と、案内が分かれています。かける前に、最新の案内を確認してください。

第2土曜日以外の土曜日・日曜日・祝日と、12月29日から1月3日は使えません。間違い電話が多いため、番号のかけ間違いにも注意してください。相談するときは、基礎年金番号がわかるものを用意します。

7. 年金生活者支援給付金のはがきに関するよくある質問

7.1 はがきが届かなかったら、対象外ですか?

対象外とは限りません。すでに受給している、これから年金を受け取り始める、世帯の変更で要件に当たるようになった、といった場合も、はがきは届きません。

7.2 はがきを出し忘れたら、もうもらえませんか?

期限を過ぎても請求できます。令和9年1月4日(月曜)までに届けば、令和8年10月分にさかのぼって受け取れます。

7.3 電話で、口座番号などを聞かれました。

日本年金機構や厚生労働省が、電話で家族構成や口座番号、暗証番号を聞くことはありません。不審に感じたときは、年金事務所か、警察相談専用電話(#9110)に連絡してください。

8. まとめ

年金生活者支援給付金のはがきは、新たに給付金を受け取れる人に送られます。届かないのは、対象外、すでに受給中、送付が順次、これから年金を受け取り始める、自分で請求が必要なケースのどれかです。

要件を満たすはずなのに届かない人は、給付金専用ダイヤルか年金事務所に相談してください。

対象者の3つの条件や所得の基準額、金額の計算式、手続きから支給日までの全体は、年金生活者支援給付金の対象者・金額・手続きをまとめた記事で解説しています。まず自分が対象かを知りたい人は、そちらもあわせて確認してください。

参考資料

齊藤 慧