4. 見込額が月5万円・10万円・15万円だと、老後30年でいくら足りないか
平均や分布を眺めるだけでは、自分の家計がどうなるかは見えません。そこで、ねんきん定期便の見込額別に、老後30年間の不足額を試算してみます。
生活費は、総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」における65歳以上・単身無職世帯の消費支出の平均、月14万8445円を基準としました。65歳から95歳までの30年間で計算します。
※以下はあくまで一定の仮定に基づく試算であり、将来の実際の年金額や物価動向を保証するものではありません。
4.1 ケース1:生活費も年金額も変わらないと仮定した場合
- 年金5万円/月:月不足9万8445円 → 年間約118万円 → 30年で約3544万円
- 年金10万円/月:月不足4万8445円 → 年間約58万円 → 30年で約1744万円
- 年金15万円/月:月あたり1555円の余裕 → 30年で約56万円の余裕
4.2 ケース2:物価が上がり続けると仮定した場合
続いて、生活費が年1.0%ずつ上昇する一方、年金額は年0.5%ずつしか増えない場合を考えます。この条件では、30年間の生活費の総額は5344万円から6196万円へ、約852万円ふくらみます。
ねんきん定期便の見込額別・老後30年間の生活費不足額シミュレーション4/4
出所:総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」の数値をもとに、一定の仮定(生活費+1.0%/年、年金+0.5%/年)を置いてLIMO編集部が試算・作成
- 年金5万円/月:30年で約4260万円の不足(ケース1より約716万円増加)
- 年金10万円/月:30年で約2323万円の不足(ケース1より約579万円増加)
- 年金15万円/月:ケース1では約56万円の余裕だったが、物価上昇を考慮すると約386万円の不足に転じる
見ておきたいのは年金15万円のケースです。いまの生活費とほぼ同じ水準の見込額があっても、物価の伸びが年金の伸びを上回り続ければ、30年間で約386万円の不足に転じます。
「生活費と年金がほぼ同額だから大丈夫」という判断は、必ずしも安全側ではないということです。
老後資金の目安を出すときは、次の順で見積もっておくと現実的な数字になります。
- ねんきん定期便・ねんきんネットで自分の年金見込額を確認する
- 見込額と、想定する老後の生活費を比較し、月々の不足額を出す
- その不足額を、想定する老後期間(例:30年)で単純にかけ算し、ベースとなる目安額を出す
- 物価上昇によって生活費が年金の伸びを上回る可能性を踏まえ、ベースの目安額に上乗せして考えておく
5. まとめにかえて
今回は、厚生年金の受給額分布と、見込額別に老後30年間の不足額を試算してきました。
厚生年金では月10万円未満が19.0%を占め、月20万円以上の18.8%を上回っていました。生活費も年金額も変わらないと仮定すると、年金月5万円で約3544万円、月10万円で約1744万円の不足。年金月15万円ならわずかに余裕が出る計算です。
ところが、生活費が年1.0%、年金が年0.5%の伸びだとすると、年金月15万円のケースでも30年で約386万円の不足に転じます。いまの生活費と年金額が近いから安心とは言い切れません。
それではここからはどのように数値化していくのかを解説していきます。
この試算をご自身の数字に置き換えるには、順番があります。
まず「ねんきん定期便」か「ねんきんネット」で見込額を確認します。
次に、いま1カ月に使っている金額と並べて差額を出します。
その差額に、想定する老後の年数を掛けて総額を出します。大体の方は平均寿命までの年数を掛けています。
最後に、物価が年金より速く上がる可能性を見て、その総額に少し上乗せしておきます。不足額が出た場合は、その方に合った資産運用を取り入れ、取り崩しながら生活していく必要があります。
ご相談でも、この4つを踏んだ方は準備の規模感を取り違えずに済んでいます。
不足を埋める手段としては、NISAやiDeCoといった税制優遇制度の活用、家計の見直し、就労期間を延ばして厚生年金の加入期間を伸ばすことなどが挙げられます。
まずはご自身の見込額を確かめ、生活費と並べるところから始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
宗形 佑香里
