10月スタート!「育児免除制度」で国民年金保険料が最大13カ月免除に。老後の年金額は平均いくら? 2026.09.15 12:52 公開 執筆者和田 直子 2026年10月、国民年金保険料に育児期間中の負担を軽くする新しい免除の仕組みが加わります。自営業やフリーランスとして働きながら子育てをしている人や、これから出産を控えている人にとって見逃せない変更です。免除された期間は将来の年金額にどのように反映されるのか、対象になるのはどんな人なのか。そして老後に受け取る国民年金・厚生年金の平均月額は、実際どれくらいの水準なのでしょうか。 この記事のポイント 国民年金保険料に、育児期間の負担を軽くする新しい免除の仕組みが加わることになりました 免除を受けられる人の条件や、実際に免除される期間がどのくらいになるのかを解説します 老後に受け取る年金の金額がどのように決まり、なぜ人によって差が生まれるのかも紹介します 記事の続きを読む 1/3 出所:日本年金機構「令和8年(2026年)10月から国民年金保険料の育児免除制度が始まります!」・厚生労働省「育児期間の国民年金保険料免除制度」をもとにLIMO編集部作成 Check! 次のページでは、育児免除制度の具体的な対象条件や免除期間の仕組みとあわせて、国民年金の平均年金月額を示すデータを紹介します。老後に受け取る年金が実際どのくらいの水準になるのか、厚生年金の平均額や個人差が生まれる理由もあわせて詳しく解説していきます。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 50歳・60歳から積立を始める人へ|厚生年金の平均は月15万289円、65歳以上・夫婦のみ無職世帯は毎月4万2434円が不足。始める年齢の10年差で65歳時点の到達額がどこまで開くのかを試算 住宅ローンの返済や教育費など、大きな支出が落ち着き、50歳や60歳を過ぎてから積立を考え始めた方は少なくないでしょう。令和6年度の老齢年金は、厚生年金が基礎年金と合わせて平均年金月額〈全体〉15万289円、国民年金は〈全体〉5万9310円です。ただし65歳以上・夫婦のみの無職世帯では、毎月4万2434円が足りていません。同じ額を積み立てたとき、始める年齢の10年の差は65歳時点でどこまで開くのでしょうか。 【金利を比較】「個人向け国債・新窓販国債・定期預金」9月に選ぶならどれ?途中解約リスクも含めた最適な選び方 個人向け国債と新窓販国債、9月募集分の金利がようやく全て出そろいました。実は同じタイミングで、国債の税金の扱いを見直す議論も動き出していることをご存じでしょうか。もし税負担が軽くなれば、銀行の定期預金との比較の仕方まで変わってきそうです。今回はそうした最新の動きも踏まえながら、個人向け国債・新窓販国債・定期預金のなかで今どの金利が魅力的なのかをまとめて確認していきます。 【児童扶養手当】月4万8050円、奇数月(1・3・5・7・9・11月)に支給!「児童手当」との違い&両方とも受け取れるか解説 ひとり親家庭などを対象とした児童扶養手当。2カ月に1回のペースで奇数月に支給されます。多くの自治体で「11日」に振り込まれています。「10日」の自治体も多いようです。この児童扶養手当は、名前がよく似た児童手当とは対象も金額も支給月もまったく別物。両方とも申請できるのか、気になる人も多いはずです。続きでは支給額の目安や見落としがちな注意点まで詳しく確認していきます。 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #公的年金 #国民年金 #国民年金保険料 #育児