50歳・60歳から積立を始める人へ｜厚生年金の平均は月15万289円、65歳以上・夫婦のみ無職世帯は毎月4万2434円が不足。始める年齢の10年差で65歳時点の到達額がどこまで開くのかを試算 平均額の分布と家計収支を確かめてから、いま残っている年数と金額を数える

「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、70歳代・二人以上世帯が保有する金融資産の平均は2416万円とされています。一方で、実態に近いとされる中央値は1178万円となっており、同じ年代であっても状況には大きな開きがみられます。貯蓄の多さだけでなく、必要になった際にすぐ引き出せる形になっているかも重要です。老後資産の現状や年金月額の分布、口座凍結への備えについて確認していきます。

生活保護の「生活扶助」に上乗せされている特例加算が、2026年10月から1人あたり月額2500円になります。この加算は2023年度の導入以降、社会経済情勢等を踏まえて段階的に金額が見直されてきました。あわせて、2026年9月に公表された最新の調査では、受給世帯や保護率の動きも明らかになっています。加算のしくみやこれまでの経緯、生活保護制度の基本的なルールを、続きでまとめて確認していきましょう。

9月に日本年金機構から届く年金生活者支援給付金の請求はがき、内容を確認せずそのままにしていませんか。「自分はいくらもらえるか」は、保険料をきちんと納めた期間だけでなく、全額免除を受けていた期間がどれだけあるかによっても大きく変わり、思ったより高くなるケースもあります。所得がわずかに基準額を超えた人が受け取れる仕組みや、申請の期限まで、知っておきたいポイントをまとめました。