【脱退一時金】帰国する外国人が請求できる一時金。「受け取ると加入期間はどうなる」?請求は出国から2年以内、支給率の上限は5.5 2026.09.14 14:18 公開 執筆者LIMO編集部社会保障解説班 日本で働いた期間が10年に届かないまま帰国する場合、納めた保険料の一部が「脱退一時金」として戻ります。厚生年金保険では平均標準報酬額に支給率を掛けて計算し、2021年4月からは計算に用いる月数の上限が36か月から60か月へ延びました。ただし受け取るとそれ以前のすべての期間が年金加入期間ではなくなります。この記事では請求の要件と2年という期限、計算の仕方、そして受け取る前に確かめておきたい点を確認します。 この記事のポイント 脱退一時金を請求できるのは、日本に住所を有しなくなった日から2年以内。この期限を過ぎると、請求そのものができなくなる 厚生年金保険の支給率は上限5.5。2021年4月に計算のもとになる月数が延び、受け取れる額の頭打ちの位置が変わった 受け取ると、それ以前のすべての期間が年金加入期間から消える。同じ10年という線の反対側には、別の出口も用意されている 記事の続きを読む 1/2 出所:日本年金機構「脱退一時金の制度」をもとにLIMO編集部作成 Check! 次のページでは、この表の中身を確認します。脱退一時金は日本国籍を有しない方が対象で、加入期間が6か月以上あること、老齢年金の受給資格期間10年を満たしていないことなどが要件です。請求できるのは、日本に住所を有しなくなった日から2年以内。厚生年金保険の支給率は上限5.5で、2021年4月に計算の月数の上限が延びています。順にみていきましょう。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 【国家公務員の俸給】大学卒と高校卒の差がいちばん開くのは経験15年から20年の「5万3649円」、35年以上ではいくらまで縮む? 同じ職場で同じ年数働いても、大学卒と高校卒では給与に差が出るのでしょうか。人事院の令和8年国家公務員給与等実態調査には、平均俸給額が経験年数と学歴のマス目で公表されています。1年未満から35年以上まで、12の階層に分かれています。経験1年未満の差は3万1785円ですが、年数とともに一本調子で開くわけではありません。この記事では、経験年数ごとの俸給額を一覧で比べ、差がどこで開いてどこで縮むのかを確認していきます。 【9月1日から順次届く「緑色の封筒」】年金生活者支援給付金は2026年度から3.2%引き上げ、基準額はひと月5620円。それでも平均は「4146円」、どこで差がつく? 9月は、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」が順次届く月です。年金生活者支援給付金は、年金に上乗せして受け取れる公的な給付で、2026年度の給付基準額は前年度から3.2%引き上げられ、老齢の場合はひと月5620円が基準になっています。ただし、基準額がそのまま振り込まれるわけではありません。この記事では、2026年度の給付額と3種類の支給要件、緑色の封筒が届いたあとの手続きを確認していきます。 【年金生活者支援給付金】受け取っているのは781万9978件、4種類で平均額が違う。老齢4146円・障害5727円・遺族5228円・補足的老齢2177円 年金生活者支援給付金を受け取っているのは781万9978件で、月額の総額は338億5700万円です。よく知られているのは老齢年金生活者支援給付金ですが、実際には4種類あり、平均給付金額もそれぞれ違います。老齢は月4146円で、令和8年度の基準額である月5620円を下回っています。4種類の件数と平均額、そして老齢の給付額がどう計算されるのかまで解説します。 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #厚生年金 #老齢厚生年金 #受給要件