3. 非常勤の委員は月額・日額・年額で支払い方が分かれる
第10表は、同じ役職でも報酬の支払い方を月額・日額・年額に分けて集計しています。
常勤ではない委員では、この分かれ方がはっきり出ています。
3.1 選挙管理委員会の委員長は47都道府県が3通りに分かれた
都道府県の選挙管理委員会の委員長は、月額で支給する団体が13人で23万538円でした。
日額で支給する団体は16人で3万3244円、月額と日額を併せて支給する団体は18人で月額10万1867円・日額2万3728円です。
13人と16人と18人を足すと47人になり、47都道府県すべてがこの3通りのいずれかに入っていることが分かります。
3.2 教育委員会の委員（教育長を除く）も同じように分かれた
教育委員会の委員（教育長を除く）は、月額の団体が107人で20万1368円でした。
日額の団体は55人で3万691円、月額と日額の併給が68人で月額9万8957円・日額2万871円です。
選挙管理委員会の委員も、月額36人で19万7417円、日額51人で2万8941円、併給54人で月額8万7111円・日額2万1322円でした。
同じ役職名でも、団体によって支払い方そのものが違っています。
4. この調査は5年に1度の基幹統計調査を補う「補充調査」にあたる
e-Statの統計表メタデータによると、地方公務員給与実態調査は5年に1度の基幹統計調査と、その間に実施する補充調査で構成されています。
令和7年の調査は、このうち補充調査にあたります。
4.1 調査年は2025年で、統計表の公開は2026年8月27日
第10表のメタデータでは、調査年月が2025年、公開日が2026年8月27日と示されています。
今回の金額は2025年の調査にもとづく数値です。
4.2 金額は支払い方ごとの1人当たりの平均
第10表の金額は、月額・日額・年額それぞれの支給方法ごとに、1人当たりの給料または報酬を示したものです。
月額の欄にある金額は、月額で支給している団体だけを集めた数値になります。
同じ役職でも支払い方が分かれているため、全体をひとまとめにした平均ではない点を押さえておくと数字を読み違えません。
5. まとめ
都道府県の特別職では、知事が月額122万7647円、副知事が100万8079円、議会の議員が82万3740円でした。
指定都市はほとんどの役職で都道府県を下回り、差がいちばん大きい教育長で5万287円でした。ただし常勤の代表監査委員と人事委員会の委員長は、指定都市のほうが高くなっています。
非常勤の委員では、月額・日額・年額と支払い方が団体ごとに分かれています。自分が住む自治体の金額を知りたいときは、団体ごとの条例や公表資料を確認すると実額が分かります。
参考資料
LIMO編集部
