総務省は2026年8月27日、「令和7年地方公務員給与実態調査」の統計表を公開しました。都道府県の知事の給料は月額122万7647円でした。
自分が住む都道府県のトップや議員がいくら受け取っているのかは、ふだん目にする機会がほとんどありません。
この記事では、公開された「第10表 特別職に属する職員の定数及び平均給料（報酬）月額」をもとに、都道府県と指定都市の特別職について役職ごとの金額を確認していきます。
1. 都道府県の特別職の給料月額。知事は122万7647円だった
令和7年地方公務員給与実態調査の第10表は、特別職の定数と1人当たりの給料（報酬）月額を団体区分別に示しています。
ここでは、月額で支給している団体の数値を役職ごとに見ていきます。
1.1 知事と副知事の給料月額
知事の定数は47人で、1人当たりの給料月額は122万7647円でした。
副知事は定数102人で、1人当たり100万8079円です。知事との差は21万9568円になります。
1.2 議会の議長・副議長・議員の報酬月額
議会の議長は定数47人で月額100万85円、副議長は定数47人で89万3683円でした。
議員は定数2580人で、1人当たりの報酬月額は82万3740円です。
議長と議員の差は17万6345円でした。
1.3 教育委員会の教育長と代表監査委員の給料月額
教育委員会の教育長は定数47人で83万1257円でした。議員の82万3740円に近い水準です。
常勤の代表監査委員は定数46人で65万8835円でした。
2. 指定都市の特別職を都道府県と並べると差が見える
第10表は、都道府県と指定都市を同じ表に並べて集計しています。
同じ役職で金額がどれだけ違うのかを確認していきます。
2.1 知事・市長の差は3万8177円だった
指定都市の市長は定数20人で118万9470円でした。都道府県の知事との差は3万8177円です。
副市長は定数57人で99万3480円で、都道府県の副知事との差は1万4599円でした。
議員は定数1125人で79万2225円、都道府県の議員との差は3万1515円です。
差がいちばん大きかったのは教育長で、5万287円でした。
2.2 常勤の監査委員と人事委員会の委員長は指定都市が上回った
一方で、都道府県と指定都市の関係が逆になっている役職もあります。
常勤の代表監査委員は、都道府県が65万8835円、指定都市が70万1063円で、指定都市が4万2228円上回りました。
常勤の人事委員会の委員長も、都道府県が64万円、指定都市が71万3000円でした。
いずれも定数が1人から数十人と少ない役職です。
