4. 自営業が年金の差を埋めるためにできること
自営業には老齢厚生年金がない代わりに、自分で上乗せを準備できる制度がいくつか用意されています。
4.1 iDeCo(個人型確定拠出年金)は月6.8万円まで拠出できる
iDeCoの掛金上限額は、会社員(企業年金なしの場合)が月額2万3000円であるのに対し、自営業などの第1号被保険者は月額6万8000円まで拠出できます。掛金は全額が所得控除の対象になり、運用益も非課税で受け取れる仕組みです。
ただし、この上限額は後述する国民年金基金や付加保険料と合わせた金額のため、それぞれをどれだけ使うかを考えて配分する必要があります。
4.2 国民年金基金・付加年金という上乗せの選択肢もある
国民年金基金は、国民年金に上乗せして加入できる公的な年金制度です。付加年金は、月額400円の付加保険料を上乗せして納めることで、老齢基礎年金に「200円×納付月数」の金額が上乗せされる仕組みです。ただし、国民年金基金に加入している間は、付加保険料を納めることはできません。
いずれもiDeCoと同じ月6.8万円の枠の中で選ぶ形になるため、掛金の上限まで無条件にすべてを併用できるわけではない点は覚えておきたいところです。
4.3 小規模企業共済で退職金を準備する
小規模企業共済は、個人事業主などが加入できる、いわば経営者・自営業のための退職金制度です。掛金は月額1000円から7万円の範囲で500円刻みに選べ、掛金の全額が所得控除の対象になります。
iDeCoの上限額とは別枠で利用できるため、iDeCoと組み合わせて使っている自営業も少なくありません。
5. 受け取る前に知っておきたい注意点
ここまでの試算や制度は、いずれもいくつかの前提の上に成り立っています。実際に自分の場合にあてはめる前に、次の点を確認しておきましょう。
5.1 国民健康保険料は住む自治体によって大きく変わる
今回の試算は東京都特別区のモデル料率を使ったものです。国民健康保険料の所得割率や均等割額は市区町村ごとに独自に決められており、同じ所得でも住んでいる場所によって年間数万円単位の差が出ることがあります。正確な金額は、お住まいの自治体の窓口や公式サイトで確認してください。
5.2 iDeCoの上限額は国民年金基金・付加保険料と合算される
自営業のiDeCo上限額である月6.8万円は、iDeCo単体の上限ではなく、国民年金基金や付加保険料への拠出額と合算した上での上限です。国民年金基金に多く拠出していれば、その分iDeCoに回せる金額は少なくなります。
5.3 令和8年度から「子ども・子育て支援金」の上乗せが始まっている
令和8年度から、子ども・子育て支援金制度にもとづく負担が、健康保険や国民健康保険の保険料に上乗せして徴収されるようになりました。会社員・自営業を問わず、今回の試算に含めたこの新しい負担は、始まったばかりの制度です。今後の料率の見直しにも注目しておく必要があります。
6. まとめ
年収(所得)700万円・単身というモデルで試算すると、現役時代に支払う保険料の合計額は、会社員も自営業もおおむね年間100万円前後で大きくは変わりません。
しかし、老後に受け取れる年金額は、会社員が月額約19万8500円であるのに対し、自営業は月額約7万600円にとどまり、差は月13万円近くに広がります。
自営業はこの差を、iDeCoや国民年金基金、小規模企業共済といった制度を組み合わせることである程度埋めることができます。まずはご自身が使える制度の上限額を確認し、無理のない範囲で準備を始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 全国健康保険協会「令和8年度保険料率のお知らせ」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 練馬区「国民健康保険料の計算方法」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
- iDeCo公式サイト「iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等」
- 日本年金機構「付加年金」
- 中小企業基盤整備機構「小規模企業共済」
和田 直子
