「証券会社 おすすめ」「口座開設 やり方」で検索してみたものの、楽天証券やSBI証券の手数料表を見比べているうちに、結局どれを選べばいいのか分からなくなってしまった、という方は少なくありません。
三井住友やみずほ、三菱UFJといった普段使っている銀行のアプリで株式投資ができないか調べてみて、思うような案内にたどり着けなかった方もいるでしょう。
この記事では、証券会社と銀行の違いという制度面の基本から、NISA口座を「あとで変えればいい」と考えている方が見落としがちな手続きの実務、そして2027年に控える未成年口座の制度改正まで、公的機関の一次資料に基づいて整理します。
1. 証券会社にもいろいろある。ネット証券・銀行・対面で何が違うのか
「証券会社」という言葉は幅広く使われていますが、株式投資の窓口になり得る先は大きく3つのタイプに分かれます。それぞれ扱える業務の範囲が異なります。
1.1 ネット証券・対面証券・銀行という3つの窓口
1つ目は楽天証券やSBI証券のような、いわゆるネット証券です。口座開設から注文まで、すべてオンラインで完結する証券会社を指します。
2つ目は野村證券のような対面型の証券会社です。担当者との相談を前提にした店舗を構えています。
3つ目が、三井住友やみずほ、三菱UFJといった銀行です。銀行も投資信託や国債の窓口販売は行っていますが、個別の上場株式を自ら売買の相手方として扱うことはできません。
2. 口座開設の基本的な流れと、最初に決めておきたいこと
証券会社の窓口が決まったら、次は口座開設の実務です。ネット証券であれば、申し込みから取引開始までは概ね共通した流れになります。
2.1 申込みから取引開始までの手順
まずは証券会社の申込みフォームに氏名や住所を入力し、本人確認書類とマイナンバーをスマートフォンで撮影してアップロードします。書類に不備がなければ審査を経て、口座開設の通知が届きます。
この申込みの過程で、必ず選ぶことになるのが「特定口座」の源泉徴収あり・なしという区分です。これは確定申告の要不要に直結する重要な選択のため、後ほど別の章で詳しく取り上げます。
単元未満株の制度やNISA成長投資枠での税金の違い、証券会社が破綻した場合の資産の保護といった、口座開設前に押さえておきたい基礎知識は、こちらの記事でも整理しています（株式投資の始め方、実は10万円未満でも可能？東証データが示す「必要資金」の実態とNISA・特定口座で変わる手取り、証券会社破綻時の資産の行方まで解説）。
3. 「銀行アプリで株が買えない」のは、実は法律で決まっている
「三井住友 株式投資」「みずほ銀行 株式投資」といった検索をして、思うようなページにたどり着けなかった方もいるでしょう。これには制度上の理由があります。
3.1 銀行は「登録金融機関」、証券会社は「金融商品取引業者」
金融庁が示す登録金融機関向けの監督指針では、銀行等が「勧誘行為をせず、単に顧客を金融商品取引業者に紹介する業務」を行うことは禁止行為に該当しない、と整理されています。
裏を返せば、銀行が自ら顧客に個別の株式売買を勧誘し、その注文を受けて取り次ぐような業務は、原則として認められていないということです。
これは俗に「銀証分離」と呼ばれる考え方に基づく整理で、銀行のような登録金融機関と、証券会社にあたる金融商品取引業者とでは、法律上できる業務の範囲がそもそも異なります。
銀行のアプリや窓口で投資信託や外貨建て商品は紹介されても、個別の上場株式については案内が薄いと感じるのは、この業務範囲の違いが背景にあります。
4. 【編集者の視点】
「銀行に相談すれば株式投資全般を任せられる」というイメージを持っている方は、意外と多いという印象があります。
しかし実際には、銀行の窓口担当者が案内できる商品には制度上の線引きがあり、個別株式の売買そのものは証券会社の領域です。話の内容が投資信託や保険商品に偏っていると感じても、それは担当者の力量ではなく業務範囲の制約による部分が大きいと考えられます。
個別株式に関心がある場合は、早い段階で証券会社側の窓口も比較検討の対象に入れておくと、選択肢を狭めずに済みます。
5. NISA口座は1人1金融機関。「あとで変えればいい」に潜む手続きの実務
「とりあえずどこかの証券会社でNISA口座を作って、気に入らなければ後で変えればいい」という考え方は、半分正しく、半分は注意が必要です。
5.1 金融機関変更に必要な書類と届出期間
金融庁のNISA制度の説明では、NISA口座は1人につき1つの金融機関でのみ開設できるとされています。複数の証券会社で同時にNISA口座を持つことはできません。
金融機関を変更する場合、まず現在の金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」を提出します。これにより、その金融機関から「勘定廃止通知書」が交付されます。
次に、新しく使いたい金融機関へ「非課税口座開設届出書」と、受け取った勘定廃止通知書をあわせて提出します。ここで初めて、新しい金融機関でのNISA口座が開設されます。
5.2 【NISA口座を変更する場合の届出スケジュール】
2027年分から金融機関を変更したい場合
- 金融商品取引業者等変更届出書の提出先：変更前の金融機関
- 提出できる期間：2026年10月1日〜2027年9月30日
- 非課税口座開設届出書＋勘定廃止通知書の提出先：変更先の金融機関
- 提出できる期間：同じく2026年10月1日〜2027年9月30日
この届出期間には、もう1つ見落としやすい条件があります。変更前の金融機関のNISA口座で、その年のうちに既に上場株式等を受け入れている場合、その年分については金融機関を変更できません。
つまり、年の前半に一度でも買付をしてしまうと、その年のうちに別の証券会社へ乗り換えることはできず、変更が反映されるのは早くても翌年分からになります。
6. 【編集者の視点】
「後で変えればいい」という考え方自体は間違っていません。ただし、その「後で」が思ったより長い期間を指す点には注意が必要です。
金融機関を変更するための届出書のやり取りだけでも複数の書類が必要で、提出できる期間は年単位で区切られています。加えて、その年に一度でも取引をしていれば、その年のうちの変更はできません。
「使ってみてから合わなければ変える」という発想は自然ですが、実際に反映されるのは早くても翌年からになるという前提を知っておくと、最初の金融機関選びに落ち着いて向き合えます。
迷った場合は、口座を開設したい金融機関のサポート窓口に、変更手続きの具体的な流れを直接確認しておくと安心です。
7. 口座開設で必ず選ぶ「源泉徴収あり」。ここでの選択が確定申告の要不要を左右する
証券口座の開設手続きの中で、内容をよく理解しないまま進めてしまいやすいのが「特定口座」の源泉徴収の有無という選択です。
7.1 「あり」「なし」の違いと選び方の目安
国税庁の解説では、特定口座は「簡易申告口座」と「源泉徴収口座」のいずれかを選べるとされています。源泉徴収口座を選んだ場合、その口座内で生じた上場株式等の譲渡益について、確定申告をしないことを選択できます。
一方で源泉徴収なしの口座を選んだ場合は、証券会社から届く年間取引報告書を使って、自分で確定申告を行う必要が出てきます。
会社員などで年末調整を受けており、手続きを簡単に済ませたい場合は源泉徴収ありを選ぶ人が多い傾向にあります。複数口座の損益を通算したい場合は、あえて確定申告を選ぶこともあります。
この選択は口座開設時にだけ決まるものではなく、多くの証券会社では後から変更することも可能です。ただし年内に一度取引をしてしまうと、その年分の選択は変更できない点には注意が必要です。
8. 子ども名義の証券口座、2027年から何が変わるのか
「株式投資 未成年口座」と検索する方の中には、自分の子ども名義で証券口座を作れないか調べている方もいるでしょう。この分野は今、制度が大きく動いています。
8.1 成年年齢引き下げと、2027年からの新しいつみたて投資枠
日本証券業協会の解説では、2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられ、親の同意がなくても証券口座の開設や証券投資ができるようになったとされています。
18歳以上なら単独で証券口座を開設できますが、18歳未満は引き続き親権者の同意や、親権者自身がその証券会社に口座を持っていることなどが前提になります。
この未成年口座のルールに、2025年12月に公表された金融庁の令和8年度税制改正の資料で、新しい動きが示されました。つみたて投資枠について、対象年齢の下限が撤廃され、0歳から17歳までの間にも年間投資枠と非課税保有限度額が新たに設定されるという内容です。
この見直しは令和9年（2027年）からの適用が予定されています。
8.2 【0〜17歳向けの新しい枠と、成人の枠の違い】
0〜17歳向け（2027年から新設予定）
- 対象年齢：0〜17歳
- 年間投資枠：60万円
- 非課税保有限度額：600万円
18歳以上（成人のNISA、現行制度）
- 対象年齢：18歳以上
- つみたて投資枠：年間120万円／成長投資枠：年間240万円
- 非課税保有限度額：合計1800万円（うち成長投資枠は1200万円が内数）
金融庁が公表した資料の図では、0〜17歳のうちに使った非課税枠が、18歳になると自動的に成人の非課税保有限度額の中に引き継がれる形が示されています。子どものころの枠と大人になってからの枠を、単純に足し算できるわけではない点には注意が必要です。
また、資金の払出しについても条件があります。同資料では、子が12歳以降になった年から、子の同意を得た場合に限り、親権者等による払出しが可能になるとされています。
9. 【編集者の視点】
「子ども名義で株式投資を始めさせたい」という相談は、これまでも一定数あった印象です。ただ、これまでのNISA制度には18歳未満向けの年間投資枠という発想自体がありませんでした。
2027年からの見直しが実現すれば、0歳からでも年間60万円まで、非課税で積立投資に取り組める仕組みが新たにできることになります。ただしこの枠は、大学進学など将来のライフイベントに向けた資金づくりを想定した制度であり、自由に使える小遣いのような性格のものではありません。
払出しには子どもの同意が条件になるなど、大人が一方的に引き出せる設計にはなっていません。実際に利用を検討する際は、口座を開設したい金融機関に最新の取り扱いを確認することをおすすめします。
10. 口座を開く前に1分でできる、「本当に証券会社か」の確認
SNS経由で知った投資話をきっかけに、聞いたことのない業者に口座開設や入金を求められるトラブルも報告されています。証券会社選びの最後に、相手が正規の業者かどうかの確認方法にも触れておきます。
10.1 金融庁の登録一覧で調べられること
金融庁は「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」を公式サイトで公開しています。ここには、金融商品取引業者として正式に登録されている証券会社の名称が掲載されています。
楽天証券やSBI証券、野村證券のような広く知られた証券会社はもちろん一覧に含まれていますが、聞き慣れない名前の業者に口座開設を勧められた場合は、契約前にこの一覧で名称を確認する価値があります。
登録されていない業者が「証券口座」や「投資助言」をうたって勧誘してくる場合、それは制度の外側にある無登録営業である可能性があります。口座開設という最初の一歩だからこそ、この確認を省略しないことが自分の資産を守ることにつながります。
※本記事は、編集部が金融庁・日本証券業協会・国税庁が公表する公式の最新一次資料を直接確認の上、執筆・検証しています。
11. まとめ
- 証券会社にはネット証券・対面証券があり、銀行は登録金融機関として投資信託等は扱えますが、個別株式の売買を自ら仲介することはできません。
- NISA口座は1人1金融機関で、金融機関を変更するには決められた書類と届出期間があり、その年に取引済みだとその年中の変更はできません。
- 口座開設時に選ぶ特定口座の源泉徴収あり・なしは、確定申告の要不要を左右する重要な選択です。
- 2027年からは0〜17歳向けのつみたて投資枠が新設される見通しで、成人の非課税保有限度額に自動的に引き継がれる設計になっています。
- 口座を開く前には、金融庁の登録一覧で相手が正式な金融商品取引業者かどうかを確認できます。
証券会社選びというと、手数料の安さや取扱商品の多さに目が向きがちですが、実際には銀行と証券会社の業務範囲の違いや、NISA口座の変更手続きのように、後から気づいて困る制度面の実務が数多くあります。
まずは自分がどの窓口で何をしたいのかを整理したうえで、口座開設の申込みボタンを押す前に、この記事で紹介した確認事項に目を通していただければと思います。
12. よくある質問
12.1 Q. 証券口座は複数の会社で同時に持てますか？
A. 通常の証券口座（特定口座・一般口座）は複数の証券会社で同時に開設できます。ただし、NISA口座については1人につき1つの金融機関でのみ開設できるという制限があります。
12.2 Q. 銀行でNISA口座を作った場合、株式投資はできませんか？
A. 銀行に開設したNISA口座では、投資信託の積立などは可能ですが、個別の上場株式の売買はできません。個別株式に投資したい場合は、証券会社にNISA口座を開設する必要があります。
12.3 Q. 特定口座の源泉徴収あり・なしは後から変更できますか？
A. 多くの証券会社では年単位で変更が可能です。ただし、その年のうちに一度でも取引をしてしまうと、その年分の選択は変更できなくなる点に注意が必要です。
12.4 Q. 未成年の子ども名義で証券口座は作れますか？
A. 現在も、親権者の同意や親権者自身の口座開設を条件に、未成年口座を開設できる証券会社があります。2027年からはNISAのつみたて投資枠についても0〜17歳向けの年間投資枠・非課税保有限度額が新設される見通しです。
参考資料
- 金融庁「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（登録金融機関）」
- 金融庁「NISA特設ウェブサイト よくある質問」
- 金融庁「NISAを知る（NISA特設ウェブサイト）」
- 金融庁「令和8（2026）年度税制改正について－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目－」（2025年12月公表）
- 国税庁「暮らしの中の税」
- 日本証券業協会「成年年齢引下げについて」
- 金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」
LIMO編集部ウェルスマネジメント班
