【生活保護】手続きは事前の相談から3段階。申請書を出せない特別な事情があるときも申請できます

2. 非課税証明書と住民税決定通知書、確かめ方は2つ

生活保護に限らず、低所得世帯を対象とする制度では住民税が非課税かどうかが基準に使われます。自分の世帯がどちらなのかを公的な書類で確かめる方法を見ていきます。

住民税非課税かどうかの確認方法は、LIMOの記事「住民税非課税世帯かどうかの確認方法は？非課税証明書・住民税決定通知書・マイナポータルでの確認手順を解説」から要点を借りて確認します。

住民税が非課税かどうかを公的に証明する書類が「非課税証明書」（自治体によっては「課税(非課税)証明書」という名称）です。

総務省の資料によると、住民税は「賦課課税制度」のもとで自治体が世帯の所得情報を把握しており、非課税証明書はその判定結果を公的に証明する書類です。取得方法は、市区町村の窓口で申請する方法、郵送で申請する方法、マイナンバーカードを使ってコンビニのマルチコピー機やオンラインで取得する方法があり、自治体によって対応状況が異なります。

証明書には「非課税」と明記される場合と、所得金額や税額が「0円」と記載されることで非課税を示す場合があるため、書式は自治体によって異なります。初めて取得する際は、記載内容の見方を窓口で確認しておくと安心です。

出所：LIMO「住民税非課税世帯かどうかの確認方法は？非課税証明書・住民税決定通知書・マイナポータルでの確認手順を解説」

住民税非課税かどうかを確認する主な方法2/2

出所：LIMO編集部作成

新たに証明書を取り寄せなくても、毎年届く通知書で確かめられる場合があります。

会社員の場合、住民税決定通知書は勤務先（給与担当部署）を経由して、毎年5〜6月頃に配布されるのが一般的です。個人事業主や退職者など、特別徴収の対象になっていない人には、市区町村から自宅に直接郵送されます。通知書には、その年度の住民税額（均等割・所得割）が記載されており、両方の欄が「0円」または空欄になっている場合、非課税に該当していることを示します。

通知書を廃棄してしまった場合や、内容の見方がわからない場合は、市区町村の税務担当窓口に問い合わせれば、記載内容の説明を受けることができます。会社員の場合は、勤務先の給与担当部署に確認する方法もあります。

出所：LIMO「住民税非課税世帯かどうかの確認方法は？非課税証明書・住民税決定通知書・マイナポータルでの確認手順を解説」

証明書の取得先や提出範囲は制度ごとに違います。

高等教育の修学支援新制度では、原則として生計維持者（多くは保護者）の非課税証明書・課税証明書が必要になります。高額療養費の限度額適用認定証を申請する場合は、加入している医療保険（国民健康保険・健康保険組合等）ごとに、必要な証明書の種類が案内されます。保育料の減免や医療費助成では、世帯全員分の証明書提出を求められる場合があります。

出所：LIMO「住民税非課税世帯かどうかの確認方法は？非課税証明書・住民税決定通知書・マイナポータルでの確認手順を解説」

提出期限があるときは、届くまでの日数も見ておく必要があります。

市区町村の窓口で直接申請する場合、多くの自治体では当日中に証明書を受け取れます。一方、郵送で申請する場合は、申請書類の到着から発行、返送までの往復に、数日から1週間程度かかることが一般的です。マイナンバーカードを使ったコンビニでの取得は、対応している自治体であれば、窓口と同様にその場で発行できます。

特に、年度が切り替わる6月前後は、新しい年度の証明書がまだ発行できない期間（前年度の情報が確定していない期間）がある自治体もあるため、この時期に証明書が必要な場合は、事前に自治体の窓口へいつから新年度の証明書が発行可能になるかを確認しておくと安心です。

出所：LIMO「住民税非課税世帯かどうかの確認方法は？非課税証明書・住民税決定通知書・マイナポータルでの確認手順を解説」