【給付付き税額控除】9月11日の大綱案で名称が示された。新しい制度の名前は「就業者負担軽減支援金」、支給は毎年1回 基準日は1月1日、請求先は住所地の市町村。公金受取口座を登録していれば職権で認定される

令和8年8月5日、「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針が閣議決定されました。方針には、こどもを扶養している方への加算を行うことが書かれています。加算の対象は18歳以下のこどもですが、令和9年度に始まる先行導入では15歳以下に代わります。高所得の配偶者がいる場合の例外も、本格導入では設けられ、先行導入では設けられません。2つの段階で何がどう違うのかを基本方針の記述から確認します。

政府は令和8年8月5日、「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針を閣議決定しました。令和9年4月1日から2年間は軽減税率の対象である飲食料品の消費税率を1％とし、令和9年度に「所得に連動したきめ細かな給付」を先行導入したうえで、令和11年度に本格導入するという流れです。就労していない高齢者などへの対応は令和12年までに結論を出すとされています。閣議決定から本格導入までを年表で確認していきます。

2026年9月8日「給付付き税額控除」に関する国と地方の協議の場において「給付付き税額控除」の大綱案が公表されました。令和9年4月から2年間限定で飲食料品の消費税率を8%から1%へ引き下げる臨時措置や、働く人の手取りを増やす「就業者負担軽減支援金」の導入が盛り込まれています。食費節約による具体的な還元額や支援金の対象となる4つの条件、給付額が決まる6つのステップまで、初心者にも分かりやすく専門家が解説します。