6. 50歳代に多い「預貯金も増やしたいし、投資も広げたい」というご相談。IFA・山﨑 夏子が伝えたいこと
50歳代は、子どもにお金がかかる時期の先が見えてきたり、働き終えるまでの残りの年数を数えられるようになったりして、お金の置き方を見直したくなる時期です。前半でみたように、手元に残る資産の差は、増やす部分の大きさだけでついているわけではなく、崩さずに置いておける部分がどれだけ厚いかにも支えられています。
実務でご相談を受けていて感じるのは、通帳の残高は毎月きちんと目で追っているのに、取引画面のほうは積立の設定をした日から一度も開いていない、という方がとても多いことです。相談の場では次のような声を耳にします。
6.1 50歳代に多いお悩み相談は「積立は続いているけれど、そこから先の広げ方が分からない」
相談の場でも、積立は続いているのに、そこから先をどう広げるかで止まってしまっているという方に数多くお会いします。
こうした方に多いのは、預貯金を増やすことと投資を広げることを、どちらか一方を選ぶ話として考えていることです。順番を分ければ、両立できる形になります。
6.2 【IFA・山﨑 夏子が回答】崩さない部分を先に置いてから、増やす部分に手を伸ばす
6.3 ポイント1：自動で配分を調整するタイプの投資信託が、何を守っているのかを確かめる
相場が大きく動いたときに、運用する側が自動で株式や債券の組み入れ比率を調整してくれるタイプの投資信託があります。「守りながら増やす」と紹介されることが多く、自分で見直す手間をかけられない方には合う仕組みです。ただ、確かめておいていただきたいのは、この「守る」が何を指しているかです。守られているのは値動きの幅であって、元のお金そのものではありません。下がる場面で下がり方を抑えようとする仕組みであり、絶対に減らないという保証が付いているわけではないのです。そして、値動きを抑える工夫が働くぶん、上がる場面での伸びも穏やかになる傾向があります。ですから、この種のファンドは「守りの資産」ではなく、増やす部分の中で値動きを抑える工夫だと位置づけてください。世帯の守りを担っているのは、あくまで手元の預貯金のほうです。ここを取り違えると、守っているつもりで増やす部分だけが大きくなり、いざお金が必要になったときに、値動きのあるものを取り崩すことになってしまいます。
6.4 ポイント2：積立とは別に使える、まとまった額の枠の性格を知る
運用で得た利益に税金がかからない制度には、毎月コツコツ積み立てていく枠と、まとまった額を一度に投じられる枠の二つがあります。積立を続けている方でも、後者を使ったことがない方は珍しくありません。この二つ目の枠は、選べる対象が積立の枠より広く、投資信託だけでなく株式も対象になります。株を一つずつ選んで買いたいと思ったときに使うのは、こちらの枠です。年間で使える上限額が決まっていますが、使い切らなければならないものではありませんし、積立の設定をそのまま続けながら、余裕のある年だけこちらを使うという持ち方もできます。ここで気をつけたいのは、枠があるから埋めよう、という順序で考えないことです。枠はあくまで使える上限であって、使うべき金額ではありません。預貯金のうち、当面は使わないと自分で決められた部分の範囲で、いくらまでなら回せるかを先に決める。その金額が枠の上限より小さければ、小さいままで構いません。
6.5 ポイント3：株を一つずつ選ぶときの探し方と、持ち続けるあいだの費用を並べて見る
株を自分で選ぶとなると、何万とある中から探すように感じて手が止まりがちですが、入り口はいくつかに絞れます。ご自身が働いてきた業種や、日ごろ使っている店やサービスから入る方法。配当や株主優待といった、持っている間に受け取れるものから絞り込む方法。金融機関の取引画面には、こうした条件を指定して候補を絞る機能が用意されていますので、まずはその画面を開いて、条件を入れてみるところからで十分です。あわせて見ておきたいのが費用のかかり方の違いです。投資信託は、持っている間ずっと差し引かれる運用管理の費用がかかり、配分を自動で調整するタイプはその分やや高めになる傾向があります。株を一つずつ持つ場合は、買うときと売るときの手数料が中心で、持っている間の費用はかかりません。どちらが負担が軽いかは、持つ期間で入れ替わります。短い期間で入れ替えるなら売買のたびの費用が効いてきますし、長く持ち続けるなら毎年差し引かれる費用のほうが効いてきます。手間をかけたくないのか、自分で選びたいのかという好みと、この費用の出方を並べて考えてみてください。
6.6 ポイント4：画面の手順をそろえ、非課税で持つことの意味を確かめる
最後は手続きの話です。積立は最初に設定してしまえば自動で続きますが、まとまった枠を使うときは、買うたびに自分で操作することになります。つまずきやすいのは、注文の画面で、どの口座区分で買うかを選ぶところです。税金がかからない枠で買うのか、通常の課税される口座で買うのかは、この一か所の選択で決まってしまい、同じ銘柄を同じ金額で買っても、あとの扱いが変わります。ここで知っておいていただきたいのが、税金がかからないということの両面です。増えた分から差し引かれるものがないのは大きな利点ですが、その一方で、損が出たときに他の利益と差し引きして税負担を軽くする扱いは使えません。ですから、非課税の枠には、当面売るつもりのない、長く持つと決めたものを入れるのが基本になります。操作そのものは、初回だけ誰かと一緒に画面を開いて、注文を出すところまでを一度たどってみると、二度目からは一人で進められるようになります。分からない画面のまま金額を入れないことだけ、守ってください。
増やす部分をどこまで広げるかは、崩さないと決めた預貯金の厚さが先に決まっていれば、そのあとで落ち着いて考えられます。これは一つの考え方であり、どれくらいを手元に残しておくべきかや、どの枠をどう使うのが適しているかは、家族の状況や働き方、お金を使う予定の時期によって異なります。いま預貯金として置いてある中で、この先しばらくは動かさないと言い切れる部分はどこまでか、線を引くところから始めてみてください。口座の区分や金額を決める段階では、制度の条件を扱う窓口や専門家に確かめながら進めていただければと思います。
7. まとめにかえて
年間収入別の金融資産保有額は、全国が1940万円、300万円未満の層が858万円、1200万円以上の層が5635万円でした。値動きのある「債券・株式・投資信託」が全体に占める割合は、「収入はない」世帯を除けばおおむね20％台に収まり、1200万円以上の層でも26.69%です。割合だけを並べると、層をまたいでよく似た数字が並びます。
違いが出るのは金額のほうです。崩さずに置いておく「預貯金（運用または将来の備え）」は、300万円未満の層が368万円、1200万円以上の層が1649万円でした。上の層ほど増やす部分に振り切っているわけではなく、守る部分も金額としては厚く積み上げている形です。自分の位置を確かめるときも、まずは動かさずに置いてある金額を書き出して、そのうえで増やす部分の大きさを決めていく順序が取れます。口座の区分や制度の条件は金融機関の窓口で、税の課され方は市区町村の窓口や税務署に確かめながら進めていただければと思います。
