5. 50歳代に多い「税で引かれる分が重くなり、まとまったお金の置き場所も決められない」というご相談。ファイナンシャルアドバイザー・松本 真奈が伝えたいこと

50歳代は、収入のかたちが変わりやすい時期です。役職や働き方の見直しによって給与の内訳が変わることもありますし、勤め先の制度に応じて、まとまったお金が手元に入ることもあります。前半でみたように、厚生年金として受け取れる額は働いてきた年数や報酬によって幅がありますから、公的な収入でどこまで賄えるのかは人によって違います。筆者は普段から、個人向け資産形成について多くのご相談をいただいておりますが、この年代でとくに多いのが、税で引かれる分が重くなってきたうえに、手元に入ったまとまったお金の置き場所も決められない、というお悩みです。動かしたほうがよいとは分かっていても、どこから手をつけるかが決まらないまま、定期預金に置いたままになっている方は少なくありません。けれども伺っていくと、つまずいているのは、まとめて入れる分と毎月に回す分を切り分けていないことのほうが多いのです。相談の場では次のような声を耳にします。

5.1 50歳代に多いお悩み相談は「退職金の一部を定期預金に置いたまま、動かせずにいる」

50歳代(ご相談者)
「会社員として勤めていますが、働き方の見直しがあって給与の内訳が変わり、税で引かれる分が以前より重く感じるようになりました。退職金として受け取った分の一部は手元にあって、いまは定期預金に置いたままです。会社の制度で入っている確定拠出年金は自分で運用する形になっているので、そちらは動いています。投資信託や、保険で運用する形も、名前くらいは知っています。ただ、定期預金に置いたままのお金は、動かしたほうがよいとは思うものの、どこに置けばいいのかが決められません。増えた分にまた税がかかるのかどうかも分かっていなくて、そこで止まったままです。最終的には家族とも相談して決めたいと思っています」

相談の場でも、動かしたほうがよいとは分かっているのに、置き場所が決められないので手をつけられないという方に数多くお会いします。

5.2 【ファイナンシャルアドバイザー・松本 真奈が回答】続けられる額は最初に決めず、まとめて入れる分を決めたあとの残りから出す

松本 真奈

「円預金では増えない」というお声から、資産運用にすべて回そうというご相談も増えています。預金の低金利に対して物価高が進行しているため、円自体も目減りのリスクにさらされているという状況です。

そのため、資金の置き場所を考えるのはもちろんですが、一括もしくは積立で預けるのかは置き場所のリスク度合いに合わせて考える必要があります。

例えば、非課税口座だからと余剰資金を一括で預けた場合、そこで購入するのは株や投資信託がほとんど。
高値での購入となってしまうと、その先がどうなるかはわかりません。

投資対象商品と預け入れ方法との相性も確認したうえで進めることが重要ですね。

5.3 ポイント1:税金がかからない枠を確かめ、まとめて入れる分と毎月に回す分を切り分ける

最初に確かめているのは、運用で増えた分に税金がかからない枠です。同じものを持っていても、増えた分から差し引かれるかどうかで、手元に残る額は変わります。税で引かれる分が重く感じるという段階にある方には、ここがいちばん効きます。ですから、動かすと決めたお金は、まずこの枠に入る分から埋めていきます。そのうえで、入れ方を分けます。手元にあるまとまったお金を一度に入れる形と、毎月同じ額ずつ入れていく形です。毎月同じ額ずつなら、値段が高いときは少なく、安いときは多く買うことになるので、買った値段が平均されていきます。一度に入れる形は、その後に値上がりすれば入れた全部が乗りますが、下がったときも同じように全部が乗ります。どちらが正しいという話ではありません。ただ、続けられるかどうかという点で申し上げると、この二つを分けておくことに意味があります。まとまった分をいくら入れるかを先に決めてしまえば、毎月に回す額は残りから出てきます。がんばれる額を先に決めるのではなく、残った分から出す。これだけで、途中で苦しくなる金額を置かずに済みます。

5.4 ポイント2:買う窓口を決めたうえで、利息の受け取り方が決まっている資産を選択肢に入れる

次が、どこで買うかです。同じ枠を使う場合でも、口座を開く先によって、選べるものの幅と、かかる費用が違います。インターネットで手続きを進める形の証券会社は、扱っているものが多く、費用が抑えられている場合が多い一方で、選ぶ判断は自分でする前提になります。窓口で相談しながら進める形は、費用がかかる分、聞ける相手がいます。どちらを選ぶ場合でも、口座を開く前に、扱っているものの一覧と、かかる費用の一覧を見せてもらってください。窓口が決まったら、そこで選べるものの中に、利息の受け取り方が決まっている資産を入れておきます。債券は、あらかじめ決められた利息が支払われ、償還の日が来れば額面が戻ることを前提にした資産で、受け取る時期と金額が先に決まっている点が特徴です。企業が発行するものは、発行する会社の信用の度合いによって利息の水準が違い、その分だけ確かめるべき点も増えます。値動きが気になって手が止まってしまうという方の場合、増える形が先に見えているものを混ぜておくと、下がった局面でまとめてやめる、という判断になりにくくなります。

5.5 ポイント3:円のほかに持つという選び方と、積み立ててきた分の受け取り方を、同じ時期の話として並べる

ここで、持つ通貨の話が出てきます。円だけで持っていると、円の価値が下がった局面では、手元の資産の全体がそのまま影響を受けます。物価が上がっていくことへの備えという意味で、持つ通貨を一つに寄せないという選び方があります。外貨建ての債券は、受け取る利息の水準が円建てより高めであることが多い資産ですが、利息として受け取れる分と、円に戻すときの相場で目減りしうる分は、同じ大きさで見ておいてください。高いほうの数字だけを見て決めてしまうと、円に戻す場面で思っていた額にならないことがあります。そして、円に戻す時期を自分で選べるかどうかは、すでに積み立ててきた分の受け取り方と同じ時期に重なってきます。確定拠出年金は、まとめて受け取るか、年金の形で分けて受け取るかを選ぶ場面が来ます。受け取り方によって税の計算の仕組みが変わり、退職に伴って受け取るお金と時期が近いかどうかでも扱いが変わります。ここは制度で細かく決まっている部分ですので、勤め先の担当窓口や税の専門家に確認してください。受け取り方が決まると、そのお金を使えるのはいつからなのかが決まります。使い始める時期が決まっていれば、円に戻す場面はそこから逆に置くことができますから、相場を当てにいかずに済みます。

5.6 ポイント4:全体を一枚の図にしてから、一つの通貨に寄っていないかを確かめる

最後に、ここまでを一枚の図にします。使っている制度の名前、置いてある場所、円か外貨か、そして使う時期。この四つを並べて書き出すだけで十分です。頭の中にあるかぎり、持っているものは項目の羅列にしかなりませんが、図にすると、同じ方向に動くものばかりになっていることや、円だけに寄っていることが見えてきます。偏りが見えたときに、いま持っているものを売って組み替える必要はありません。これから入れる分の行き先を変えるだけで、偏りは少しずつならされていきます。この進め方なら、毎月の額を上げなくても、形のほうが整っていきます。それに、図が一枚あると、ご家族と相談するときにも同じものを見ながら話せます。実際のご相談でも、その日は図を一緒に書き出すところまでで終えて、どれを選ぶかは次にお会いするときに、という形になりました。

続かなかったのは、決めた金額のせいではなく、その金額を最初に置いてしまったことから来ています。枠と入れ方、買う窓口、通貨と受け取り方、そして一枚の図。この形で組み立てておくと、毎月の額は最後に残りから決まります。これは一つの考え方であり、どの枠をどう使うのが有利か、受け取り方によって税の負担がどう変わるかは、収入やご家族の状況、勤め先の制度、受け取る時期によって異なります。制度の適用条件については、勤め先の担当窓口や年金事務所、税務署の窓口、税の専門家に確認しながら進めることをおすすめします。

6. まとめにかえて

令和6年度の厚生年金(国民年金を含む)の平均年金月額は、男女全体で15万289円でした。ただし、月15万円以上を受け取っている人は全体の49.8%にとどまり、男女別では男性が68.8%、女性が12.3%と開きがあります。平均額そのものも男性16万9967円、女性11万1413円と差があり、厚生年金を受け取っていない人まで分母に加えると、この割合はさらに下がります。まず自分がどのあたりにいるのかを確かめておくと、次に考えることが絞られます。

届かない分を自分で用意するとき、今回の試算では、月5万円を5年間積み立てて止め、その後は取り崩さずに置いた場合の20年後が約503万円、月2万円を20年間続けた場合が約653万円となりました。5年の時点では前者が約193万円多いのですが、20年後には後者が約150万円上回ります。計算上、後者が前者を追い越すのは14年3カ月目です。年3%で運用できたと仮定した場合の目安であり、実際には値動きによって元本を下回ることもあります。税金や手数料は含めていません。

ここから読み取れるのは、毎月いくら積み立てるかという金額よりも、その額を何年続けられるかのほうが20年後の順序を左右する、という関係です。もっとも、月5万円を負担なく続けられる家計もあれば、月2万円でも重く感じる家計もあります。金額を先に決めるのではなく、近く使う予定のある資金を取り分けたうえで、まとめて入れる分と毎月に回す分を切り分け、残った範囲から決めていくという順序もあります。税制上の取り扱いや制度の条件は、改正や口座の種類によって変わります。実際に進める段階では、金融機関の窓口や年金事務所、お住まいの市区町村の窓口といった関連する部署に確認しながら進めていただければと思います。

参考資料