公的年金の保険料の基準は毎年9月分から見直されるしくみで、10月にかけて手取りの変化に気づく方が増える時期にあたります。差し引かれる額が動くと、老後に受け取る金額の見込みにも目が向きます。筆者は普段から、個人向け資産形成について多くのご相談をいただいておりますが、続けられる金額が決まらないまま手が止まっている、というお声が目立ちます。ここでは公的年金の組み立てを押さえたうえで、厚生年金を月15万円以上受け取っている人の割合を、令和6年度の統計から確かめます。
なお、公的年金のしくみと受給額の分布に関する詳しい解説は、下記の記事より一部を引用・参照しています。本文中の引用部分は引用ブロックで示しています。
1. 公的年金が「2階建て」と呼ばれるのは、どの2つが重なっているからなのか
公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2つで組み立てられており、両方が重なる姿から「2階建て構造」という言い方が使われます。土台になるのが国民年金で、そこに厚生年金が乗る形です。会社員や公務員として働いた期間があれば、この2つを合わせた金額を受け取ることになります。
同じ制度に加入していても受け取る金額に幅が出るのはなぜなのか、その手前の整理は、【国民年金＋厚生年金】月15万円（年180万円）以上もらう人は何％？平均受給額を一覧で確認！私的年金の見直しで押さえておきたいポイントを参考にご覧ください。
1.1 【国民年金】1階部分に入るのは誰で、金額はどう決まるのか
- 加入する人：日本に住んでいる20歳から60歳未満の方が原則すべて対象
- 保険料：全員が同じ額で、年度ごとに改定される（※1）
- 年金額：480カ月分を納め終えていれば、65歳以降に満額の基礎年金（※2）が支払われる（納めていない期間があれば、その分が差し引かれる）
※1 国民年金保険料：1万7920円（2026年度の月額）
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：7万608円（2026年度の月額）
1.2 【厚生年金】2階部分の保険料は、なぜ人によって違う額になるのか
- 加入する人：会社員、公務員などが中心
- 保険料：報酬に応じて決まる（上限が設けられている）報酬比例制
- 年金額：加入していた期間と納めた保険料の額で決まり、国民年金への上乗せとして支払われる
1階部分は、収入がいくらであっても納める額が同じです。ところが2階部分は、給与や賞与といった報酬に所定の率をかけて保険料を計算するため、納める額が一人ずつ違ってきます。納めた額の違いは、そのまま受け取る額の違いにつながります。
結果として、現役の時期に1階だけだったのか、2階まであったのか、そして2階の期間がどれだけ長かったのかで、老後の金額には大きな開きが生まれます。
2. 厚生年金「月額15万円」を超えている人は、受給権者のなかで何パーセントか
2階部分の金額に個人差があると分かっても、では自分はどのあたりなのかが見えないままでは判断できません。まず全体の分布を見ておきます。
厚生労働省の資料「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金（国民年金を含む）の平均年金月額は、男女全体で15万289円です。
支払いは原則2か月に一度なので、この平均どおりであれば、1回の振込は約30万円という計算になります。
この15万円という平均を超えている人は、受給権者のなかでどのくらいいるのでしょうか。
※以下に並べる厚生年金の年金月額には、国民年金（老齢基礎年金）の部分が含まれています。
2.1 【男女全体】「ひと月15万円」を受け取っている人は何パーセントいるのか
【男女全体】平均年金月額15万289円は、分布のどのあたりに位置するのか
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額15万円以上を受け取っているのは、男女全体の受給権者のうち49.8％で、半分を下回ります。厚生年金を受け取っていない人も分母に加えれば、割合はもっと小さくなります。
2.2 【男女別】「ひと月15万円」に届く割合を、男性と女性で並べて見る
同じ分布を、男性と女性に分けて並べます。
【男性】平均年金月額16万9967円と、階級ごとの人数を見る
- ～1万円：3万446人
- 1万円以上～2万円未満：1万257人
- 2万円以上～3万円未満：5404人
- 3万円以上～4万円未満：5185人
- 4万円以上～5万円未満：1万4747人
- 5万円以上～6万円未満：3万9134人
- 6万円以上～7万円未満：13万4214人
- 7万円以上～8万円未満：23万186人
- 8万円以上～9万円未満：26万278人
- 9万円以上～10万円未満：26万99人
- 10万円以上～11万円未満：29万8838人
- 11万円以上～12万円未満：37万6357人
- 12万円以上～13万円未満：45万6689人
- 13万円以上～14万円未満：54万9337人
- 14万円以上～15万円未満：65万7775人
- 15万円以上～16万円未満：76万4713人
- 16万円以上～17万円未満：85万3718人
- 17万円以上～18万円未満：92万6462人
- 18万円以上～19万円未満：95万5327人
- 19万円以上～20万円未満：91万3998人
- 20万円以上～21万円未満：82万204人
- 21万円以上～22万円未満：68万2702人
- 22万円以上～23万円未満：50万9842人
- 23万円以上～24万円未満：34万1191人
- 24万円以上～25万円未満：22万4720人
- 25万円以上～26万円未満：14万7563人
- 26万円以上～27万円未満：9万2856人
- 27万円以上～28万円未満：5万4156人
- 28万円以上～29万円未満：2万9810人
- 29万円以上～30万円未満：1万4935人
- 30万円以上～：1万8801人
【女性】平均年金月額11万1413円と、階級ごとの人数を見る
- ～1万円：1万2953人
- 1万円以上～2万円未満：3880人
- 2万円以上～3万円未満：2万9993人
- 3万円以上～4万円未満：6万3025人
- 4万円以上～5万円未満：6万1945人
- 5万円以上～6万円未満：6万9313人
- 6万円以上～7万円未満：18万892人
- 7万円以上～8万円未満：34万8764人
- 8万円以上～9万円未満：54万1901人
- 9万円以上～10万円未満：75万1358人
- 10万円以上～11万円未満：81万3990人
- 11万円以上～12万円未満：69万5128人
- 12万円以上～13万円未満：52万2466人
- 13万円以上～14万円未満：37万4169人
- 14万円以上～15万円未満：27万1489人
- 15万円以上～16万円未満：20万322人
- 16万円以上～17万円未満：14万7604人
- 17万円以上～18万円未満：10万5489人
- 18万円以上～19万円未満：7万1561人
- 19万円以上～20万円未満：4万8617人
- 20万円以上～21万円未満：3万3387人
- 21万円以上～22万円未満：2万1931人
- 22万円以上～23万円未満：1万4116人
- 23万円以上～24万円未満：8813人
- 24万円以上～25万円未満：5491人
- 25万円以上～26万円未満：3233人
- 26万円以上～27万円未満：1811人
- 27万円以上～28万円未満：927人
- 28万円以上～29万円未満：479人
- 29万円以上～30万円未満：223人
- 30万円以上～：482人
15万円以上という水準に届いているのは、男性で68.8%、女性では12.3％です。加入していた期間の長さと、その間の報酬の水準が、この開きの中身になっています。
公的年金は暮らしを支える土台ですが、そこだけで足りるかどうかは家計ごとに違います。「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で見込み額を確かめておくと、上乗せをどれだけ用意すればよいのかが具体的になります。
2026年度に改定された後の金額と、短い時間で働く人が厚生年金に加入する条件がどう変わるのかは、来月、6月15日支給分から年金が増える！厚生年金＋基礎年金「月15万円（年180万円）」を超える人はどれくらい？2026年度最新金額と106万円の壁見直しを解説でくわしく解説しています。
3. 【独自試算】月5万円を5年で止めた積立と、月2万円を20年続けた積立は、20年後にどちらが多く残るのか
月15万円に届いていない差を自分で埋めるとき、つまずきやすいのは最初に決める金額です。背伸びした額で始めて数年で止まった場合と、無理のない額で最後まで続けた場合を、同じ条件で並べて計算しました。
- 想定利回りは年3％。月利は（1＋年利）の12分の1乗から1を引いて求めます
- 比べる期間は20年（240カ月）。積立は毎月末に行い、それまでの残高は月ごとに複利で増えるものとします
- ケースA：月5万円を5年（60カ月）入れ、そこで積立を止めます。止めたあとの15年間は取り崩さず、そのまま置いておくものとします
- ケースB：月2万円を20年（240カ月）入れ続けます
- 入れた元本はケースAが300万円、ケースBが480万円です
- 税金と手数料は考えません
5年が終わった時点では、ケースAが約322万円、ケースBは約129万円で、Aが約193万円多い状態です。金額の大きさだけを見れば、この時点ではAのほうが進んで見えます。
ところが20年後は、ケースAが約503万円、ケースBが約653万円と順序が入れ替わり、Bが約150万円多くなります。BがAを追い抜くのは、計算上14年3カ月ごろです。止めた側は残高が複利で増えるだけなので、入れ続ける側の元本の積み上がりに追い越されます。
ここで見ていただきたいのは到達額そのものではなく、最初に置いた金額が続くかどうかで20年後の順序が入れ替わる、という関係のほうです。年3％の想定が続いた場合の目安であり、実際の運用では値動きによって元本割れが起こることもあります。手数料や税金、止めたあとに取り崩した場合の影響は含めていません。
4. 【監修者コメント・和田直子】毎月いくら積み立てるかに、どの家計にも当てはまる答えはない
毎月いくら積み立てるかという問いに、どの家計にも当てはまる答えはありません。記事の試算が示しているのも金額そのものではなく、始めるときに置いた金額が続くかどうかで20年後の順序がどう入れ替わるか、という関係のほうです。月5万円を負担なく続けられる家計もあれば、月2万円でも重く感じる家計もあります。どちらの感覚も、その家計にとっては正しいのだろうと思います。
記事の平均年金月額には、国民年金（老齢基礎年金）の部分が含まれています。厚生年金の上乗せ分だけを見た金額ではありませんので、ねんきん定期便の見込み額と比べるときは、どこまでを含んだ数字なのかを先に確かめてください。金額の決め方としては、月々の家計から出せる額を先に決めるという置き方がひとつ。近く使う予定のある資金を先に取り分け、その外側に残った分から積立に回す、という進め方もあります。順序を変えるだけで、最初に無理な金額を置かずに済むことがあります。
なお、試算は年3％の想定が続いた場合の目安です。実際には値動きによって元本割れが起こることもありますし、税制や社会保険の適用条件は改正で変わります。記事の数字は、考える順番を組み立てるための見取り図として使っていただければと思います。金額や受け取り方を実際に決める段階では、勤務先の担当部署や年金事務所、税の専門家に確認しながら進めていただくのが確かです。
