【国家公務員の退職金】2026年8月の人事院勧告で算定の基礎が動く。定年退職の平均は「2160万1000円」、自己都合ではいくらか

大学に進むと、4年間で学費はいくらかかるのでしょうか。文部科学省の令和7年度の調査によると、私立大学の初年度学生納付金の平均は138万983円、国立大学の授業料は省令の標準額で年53万5800円でした。4年間の総額に直すと国立242万5200円、公立252万8886円、私立480万2841円で、国立と私立の差は237万7641円になります。20年間の推移とあわせて確認していきます。

定年が延びても現役時代と同じ収入が続くとは限りません。特に役職に就いている方は、定年を迎えるタイミングで給与が大きく減少するリスクが高まります。働き続けても想定以上に収入が減り、老後プランが崩れてしまうケースも少なくありません。自分が減額対象になるのか、またどれほど下がるのかを知ることで、50代のうちから始めるべき現実的なマネープランや準備のポイントが見えてきます。

総務省統計局が2026年5月19日に公表した「家計調査報告（貯蓄・負債編）2025年平均結果」によると、都道府県庁所在市別の平均貯蓄額でもっとも少ないのは那覇市の777万円で、全国平均2059万円を1282万円下回りました。貯蓄が少ない市は年間収入も低い傾向にありますが、年間収入が47市中9位の松山市は貯蓄が39位です。年間収入との関係と、貯めやすさの違いがどこから生まれるのかを確認します。