厚生年金＋国民年金で「月15万円」を超える人は全体の49.8％、〈女性〉は12.3％｜月5万円を5年で止めた積立と月2万円を20年続けた積立が、20年後にどちらまで届くかを試算 積立の額を決める前に、その額を何年続けられるのかを先に置いてみる

遺族基礎年金を受け取っている人の中には、実は「もう一つの給付金」を見逃している人がいるかもしれません。2026年度の基準額は月額5620円ですが、子どもの人数によって1人あたりの受取額が変わるうえ、9月に届く請求書には、出すタイミング次第で受け取れる月分が変わってしまう、意外と知られていない期限も隠れています。あなたの世帯は対象になるのか、一緒に確認していきましょう。

「人生100年時代」といわれますが、実際に65歳から100歳まで過ごすとなると、いくら必要なのでしょうか。総務省の家計調査年報2025年によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の支出は月29万6829円、単身無職世帯は月16万1435円でした。この支出が35年続くとすると、夫婦で約1億2470万円、おひとりさまで約6780万円になります。公的年金でどこまで賄えるのかを、早見表で確認していきます。

年金だけで生活費が足りない場合、貯蓄を取り崩すことになりますが、その資産の置き場所は預金だけではありません。投資信託で運用しながら取り崩す方法や「毎月分配型」を使う方法もあります。1000万円を毎月3万円ずつ取り崩した場合の資産寿命をシミュレーションし、毎月分配型投資信託のメリット・デメリットと選ぶ際の注意点を解説します。