13. 「もう遅い」と思いながら、収入が下がった時期に運用を組み替えることに。ファイナンシャルアドバイザー・松本 真奈が語る、残っている選択肢を並べる順序
60歳代に入ると、勤め方が変わる時期がやってきます。定年を迎えて同じ職場で働き続ける形になると、仕事の内容はさほど変わらないのに、受け取る収入だけが下がることも珍しくありません。前半でみたように、公的年金として受け取れる額は、働いてきた年数や報酬、受け取り始める時期によって幅があり、年代別に並べてみると同じ年代の中にも差があります。生命保険会社で保険のご相談に応じてきた立場から申し上げると、この時期に多いのは、収入が下がったこと自体よりも、手元にある資産をこの先どこに置いておくかを決めきれないというお悩みです。あとどれくらい足りないのかは、感覚ではなく計算で出せる数字です。ただ、置き場所の決め方は数字だけでは決まりません。相談の場では次のような声を耳にします。
13.1 「安定を取りたい」とは決めたものの、解約した分をどこに置くかが決まらない
相談の場でも、解約するところまでは決めたのに、その分をどこに置くかが決まらないまま止まっているという方に数多くお会いします。
13.2 【ファイナンシャルアドバイザー・松本 真奈が回答】選べるものが限られているのではなく、選ぶ順番がまだ決まっていないだけ
「この時期から置き直すのでは、選べるものはもう限られているのではないか」と決めつける前に、受け入れられる値動きの幅を毎月の収支と使う時期から決め、候補になるものを増え方と値動きの理由と費用の三つで一つずつ見て、利率の決まっている資産を土台に置いてから値動きのあるものを重ね、いまの家計と収入の見通しから比率を決める、という順で進めると、残っている選択肢が見えてきます。
資産の増やし方は許容できるリスク度合いによって人それぞれです。「周りがやっているから、やっていないから」と選択肢を狭めてしまうのはもったいないかもしれません。ご自身の無理のない範囲で資金準備していく事が大切ですね。
13.3 ポイント1：受け入れられる値動きの幅は、毎月の収支と、そのお金を使う時期から決める
「安定を取りたい」というお気持ちは、この年代の方から本当によく伺います。ただ、安定という言葉が指している範囲は、方によってかなり違います。ですから最初に確かめているのが、どこまで値下がりしたら暮らしに響くのか、という幅です。この幅は、年齢からではなく二つの材料から出てきます。一つは毎月の収支です。足りていない月があるなら、その不足を埋めるために取り崩す可能性のあるお金は、値動きのあるところには置けません。もう一つは、そのお金を使う時期です。数年のうちに使う予定がないお金なら、途中で値が動いても、戻るのを待つという選択が残ります。公的年金を受け取り始めていれば、毎月入ってくる額はある程度決まっていますから、その決まった収入で賄える範囲と、資産から補う範囲を分けることができます。ここが分かれると、受け入れられる値動きは「幅」として出てきます。年齢は、この幅を決める材料の一つにすぎません。
13.4 ポイント2：候補になるものを、増え方・値動きの理由・かかる費用の三つで一つずつ見る
次に、候補に挙がっているものを一つずつ、同じ三つの物差しで見ていきます。増え方、値が動く理由、そして持っているあいだにかかる費用です。投資信託は、複数の資産をまとめて一本で持てる代わりに、保有しているあいだずっと費用が差し引かれ続けます。債券は、満期まで持てば決まった利息を受け取り、満期に額面が戻ってくることを前提にした資産で、増え方があらかじめ見えています。ただし途中で売る場合は、その時点の価格で売ることになります。株式は、企業の業績や相場の需給で値が動きます。海外の株式や外貨建ての債券は、そこに為替の動きが重なります。金は、利息のような形では増えず、値段の動きだけが結果になります。こうして分けてみると、値が動く理由も、動いたときに待てるかどうかも、それぞれ違うことが見えてきます。「リスク」とひとくくりにしていたものが分かれると、自分が避けたいのはどの動きなのかがはっきりしてきます。
13.5 ポイント3：一つに寄せず、利率の決まっている資産を土台に置いてから、値動きのあるものを重ねる
そのうえで、置き場所を一つに寄せないことをお伝えしています。同じ方向に動くものばかり持っていると、下がる局面ではまとめて下がります。性格の違うものを組み合わせて持っておくと、全体の振れ幅は小さくなります。安定を優先したいという場合に、まず土台として並べてご覧いただくのが、利率が決まっている資産です。受け取る利息の水準と満期の時期が先に分かっていると、その分だけは見通しが立ちますから、上に重ねる値動きのある部分を、落ち着いて眺められるようになります。円建てのものと外貨建てのものがあり、外貨建ては受け取る利息の水準が高めであることが多い一方で、円に戻すときの相場によって手元に入る額が変わります。ですから外貨建てを組み込む場合は、いつ円として必要になるのかを先に決めて、満期の時期をそこに合わせておくことが前提になります。土台が決まってから、値動きのあるものをどれだけ重ねるかを考える、という順番です。
13.6 ポイント4：基本の型に戻ったうえで、いまの家計と収入の見通しから比率を決める
最後に、比率を決めます。ここで一度、基本の型に戻ります。目的ごとに分けて持つこと、性格の違うものを組み合わせること、持っているあいだにかかる費用を確かめること。この三つは、いくつから始めても変わりません。裏を返せば、この型が使えるのであれば、始める年齢によって使えなくなる考え方はない、ということです。そのうえで、比率はいまの状況から決めます。返済が残っているなら、返済に回す分と運用に回す分の線引きが先です。収入が下がったのであれば、この先の収入の見通しと、毎月の支出を並べて、当面手をつけない額がいくらなのかを確かめます。手をつけない額が決まると、土台に置く分と、値動きを受け入れる分の比率は、そこから割り振れます。実際のご相談でも、この日は比率の考え方までをお話しして、具体的な組み合わせは次にお会いするときに詰めましょう、という進め方になりました。一度で全部を決めなくてよい、というのも順番の一部です。
もう遅いのではないかというお気持ちは、選べるものが少ないことから来ているように見えて、実際には決める順番が定まっていないことから来ています。受け入れられる幅、一つずつの性格、土台、比率。この順で並べていくと、選ぶ場面では候補がすでに絞られています。これは一つの考え方であり、どの資産をどの比率で持つのが適切かは、収入や返済の残り、ご家族の状況によって異なります。また、公的年金を受け取り始める時期による額の扱いや、資産を売ったときの税の扱いは制度で決まっていますので、年金事務所や税務署の窓口、税の専門家に確認しながら進めることをおすすめします。
14. まとめにかえて
令和6年度の実績では、厚生年金の平均年金月額が〈全体〉15万289円、国民年金が〈全体〉5万9310円でした。65歳以上の無職世帯では、夫婦のみで毎月4万2434円、単身で毎月2万9980円が足りない計算になります。同じ毎月4万2434円を年3％で積み立てたと仮定すると、65歳時点の到達額は50歳から15年で約960万円、60歳から5年で約274万円。始める時期が遅いほど積み上がる額は小さくなりますが、ゼロになるわけではありません。まずは、いまの年齢から65歳まで何カ月残っているのかと、毎月そこへ回せる額はいくらなのか、この2つを書き出すところから始めてみてください。そのうえで、加入の記録や制度ごとの条件は、年金事務所や自治体の窓口で確かめていただくのが確実です。
参考資料
- 【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる？平均受給額一覧と手取りのリアル！社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説
- 【2026年最新】60歳・65歳以上がもらえるお金・公的給付金一覧！年金上乗せ・雇用保険・医療介護の申請漏れを防ぐ完全ガイド！「知っておきたい」お金の仕組みを徹底解説
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
