厚生年金「月15万円以上」は半数以下。老後資金1500万円が10％・20％・30％下落すると取り崩し年数はどう縮む？ 女性で月15万円以上の年金をもらえる人はわずか12.3％。年金の土台不足を1500万円の資産で補う場合、相場が10％・20％・30％下落した際に資産寿命が何年縮むのかを独自試算しました。

10月は公的年金の定期支払日がある月にあたり、2カ月分がまとめて振り込まれます。通帳に並んだ数字を見て、この土台が将来どのくらいの高さになるのかを確かめたくなる方は少なくありません。厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金（国民年金を含む）の平均年金月額は男女全体で15万289円でした。この記事では、土台の高さを分布から確かめたうえで、手元の資産が値下がりしたときにどこまでその下落を受け入れられるかを、年数に置き換えて考えていきます。

なお、厚生年金の受給額の分布と私的年金の見直しに関する詳しい解説は、下記の記事より一部を引用・参照しています。本文中の引用部分は引用ブロックで示しています。

1. リスクを許容できる範囲を決める前に確かめたい「公的年金の2階建ての作り」

受給額の一覧と、私的年金を見直すときの着眼点は、【国民年金＋厚生年金】月15万円（年180万円）以上もらう人は何％？平均受給額を一覧で確認！私的年金の見直しで押さえておきたいポイントで確認できます。

資産の値下がりにどこまで我慢できるかは、暮らしを支える土台の高さと切り離せません。公的年金は、住んでいる人が広く加入する制度の上に、働き方に応じた制度が重なる形をとっています。下にあるのが「国民年金」、その上に乗るのが「厚生年金」で、この重なりが2階建てと呼ばれています。土台の高さに差がつくのは、主に上の階の積み上がり方が人によって違うためです。

1.1 土台にあたる「国民年金」は、どこまでを全員一律にそろえている制度なのか

まず下の階から見ていきます。加入する範囲、保険料、受け取る額の決まり方は、次のように整理されています。

• 加入対象：原則、日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
• 保険料：全員一律、年度ごとに見直しあり（※1）
• 年金額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降に満額の基礎年金（※2）を受給できる（未納期間分に応じて減額調整）

※1 国民年金保険料：1万7920円（2026年度の月額）
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：7万608円（2026年度の月額）

1.2 上に積まれる「厚生年金」は、どこで金額の幅が生まれるのか

続いて上の階を、同じ3点で並べてみます。

• 加入対象：主に会社員、公務員など
• 保険料：収入に応じて（上限あり）決定する報酬比例制
• 年金額：加入期間や納付保険料により決定（国民年金に上乗せして支給）

下の階の保険料は、加入している人がそろって同じ額を納めます。収入の多い少ないで金額が動くことはありません。

上の階はこれと考え方が異なり、毎月の給与や賞与に決められた率を掛けて保険料が決まります。「報酬比例制」と呼ばれる形で、納めた額が人ごとに違うため、受け取る額にもその違いが引き継がれます。ただし報酬には上限が置かれているので、高い報酬がそのまま無制限に反映されるわけではありません。

現役の期間にどちらの制度へ加入していたのか、どちらの期間が長かったのか。この2点で、65歳以降に受け取る額には人ごとの幅が生まれます。土台の高さが人によって違うのは、この幅がそのまま残るためです。

2. 厚生年金で「月15万円以上」の土台がある人は、全体のどれくらいを占めるのか

目盛りが分かったところで、分布そのものを見ていきます。土台の高さは、階級ごとの人数を並べると、自分の位置として見えてきます。

厚生年金（国民年金を含む）の平均年金月額として示されているのは、男女全体で15万289円という数字です（厚生労働省の資料「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」）。

公的年金の支払いは原則として2カ月に1度なので、この平均で計算すると、1回の振込は約30万円ということになります。

では、この平均にあたる月額15万円以上を受け取っている人は、受給権者全体のどのくらいを占めているのでしょうか。

※以下の厚生年金の年金月額には、国民年金（老齢基礎年金）部分を含みます。

2.1 【男女全体】月15万円以上の土台を持つ人は、全体の何割にあたるのか

【男女全体】平均年金月額15万289円のもとで、人数はどの階級まで積み上がっているのか

• ～1万円：4万3399人
• 1万円以上～2万円未満：1万4137人
• 2万円以上～3万円未満：3万5397人
• 3万円以上～4万円未満：6万8210人
• 4万円以上～5万円未満：7万6692人
• 5万円以上～6万円未満：10万8447人
• 6万円以上～7万円未満：31万5106人
• 7万円以上～8万円未満：57万8950人
• 8万円以上～9万円未満：80万2179人
• 9万円以上～10万円未満：101万1457人
• 10万円以上～11万円未満：111万2828人
• 11万円以上～12万円未満：107万1485人
• 12万円以上～13万円未満：97万9155人
• 13万円以上～14万円未満：92万3506人
• 14万円以上～15万円未満：92万9264人
• 15万円以上～16万円未満：96万5035人
• 16万円以上～17万円未満：100万1322人
• 17万円以上～18万円未満：103万1951人
• 18万円以上～19万円未満：102万6888人
• 19万円以上～20万円未満：96万2615人
• 20万円以上～21万円未満：85万3591人
• 21万円以上～22万円未満：70万4633人
• 22万円以上～23万円未満：52万3958人
• 23万円以上～24万円未満：35万4人
• 24万円以上～25万円未満：23万211人
• 25万円以上～26万円未満：15万796人
• 26万円以上～27万円未満：9万4667人
• 27万円以上～28万円未満：5万5083人
• 28万円以上～29万円未満：3万289人
• 29万円以上～30万円未満：1万5158人
• 30万円以上～：1万9283人

厚生年金を月額15万円以上受け取っている人は、男女全体の受給権者のうち49.8％にとどまり、半分には届いていません。厚生年金を受け取っていない人まで数に入れれば、この割合はさらに下がります。

2.2 【男女別】月15万円以上という土台の厚みは、男女でどれだけ違うのか

同じ分布を男女に分けると、人数が集まっている位置そのものがずれています。

【男性】平均年金月額16万9967円のもとで、15万円より上に人数はどれだけいるのか

• ～1万円：3万446人
• 1万円以上～2万円未満：1万257人
• 2万円以上～3万円未満：5404人
• 3万円以上～4万円未満：5185人
• 4万円以上～5万円未満：1万4747人
• 5万円以上～6万円未満：3万9134人
• 6万円以上～7万円未満：13万4214人
• 7万円以上～8万円未満：23万186人
• 8万円以上～9万円未満：26万278人
• 9万円以上～10万円未満：26万99人
• 10万円以上～11万円未満：29万8838人
• 11万円以上～12万円未満：37万6357人
• 12万円以上～13万円未満：45万6689人
• 13万円以上～14万円未満：54万9337人
• 14万円以上～15万円未満：65万7775人
• 15万円以上～16万円未満：76万4713人
• 16万円以上～17万円未満：85万3718人
• 17万円以上～18万円未満：92万6462人
• 18万円以上～19万円未満：95万5327人
• 19万円以上～20万円未満：91万3998人
• 20万円以上～21万円未満：82万204人
• 21万円以上～22万円未満：68万2702人
• 22万円以上～23万円未満：50万9842人
• 23万円以上～24万円未満：34万1191人
• 24万円以上～25万円未満：22万4720人
• 25万円以上～26万円未満：14万7563人
• 26万円以上～27万円未満：9万2856人
• 27万円以上～28万円未満：5万4156人
• 28万円以上～29万円未満：2万9810人
• 29万円以上～30万円未満：1万4935人
• 30万円以上～：1万8801人

【女性】平均年金月額11万1413円のもとで、人数はどのあたりに集まっているのか

• ～1万円：1万2953人
• 1万円以上～2万円未満：3880人
• 2万円以上～3万円未満：2万9993人
• 3万円以上～4万円未満：6万3025人
• 4万円以上～5万円未満：6万1945人
• 5万円以上～6万円未満：6万9313人
• 6万円以上～7万円未満：18万892人
• 7万円以上～8万円未満：34万8764人
• 8万円以上～9万円未満：54万1901人
• 9万円以上～10万円未満：75万1358人
• 10万円以上～11万円未満：81万3990人
• 11万円以上～12万円未満：69万5128人
• 12万円以上～13万円未満：52万2466人
• 13万円以上～14万円未満：37万4169人
• 14万円以上～15万円未満：27万1489人
• 15万円以上～16万円未満：20万322人
• 16万円以上～17万円未満：14万7604人
• 17万円以上～18万円未満：10万5489人
• 18万円以上～19万円未満：7万1561人
• 19万円以上～20万円未満：4万8617人
• 20万円以上～21万円未満：3万3387人
• 21万円以上～22万円未満：2万1931人
• 22万円以上～23万円未満：1万4116人
• 23万円以上～24万円未満：8813人
• 24万円以上～25万円未満：5491人
• 25万円以上～26万円未満：3233人
• 26万円以上～27万円未満：1811人
• 27万円以上～28万円未満：927人
• 28万円以上～29万円未満：479人
• 29万円以上～30万円未満：223人
• 30万円以上～：482人

月額15万円以上を受け取っている割合は、男性が68.8％に達する一方で、女性は12.3％にとどまります。

公的年金は老後の暮らしの土台になりますが、その高さだけで足りるかどうかは家計ごとに違います。「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」でご自身の見込み額を確かめ、足りない分をどの資産で埋めるのかを早めに考えておきたいところです。

2026年度の金額と、月15万円を超える人の広がりを数字で追いたいときは、来月、6月15日支給分から年金が増える！厚生年金＋基礎年金「月15万円（年180万円）」を超える人はどれくらい？2026年度最新金額と106万円の壁見直しを解説が参考になります。

3. 【独自試算】下落幅10％・20％・30％で、1500万円を取り崩せる年数はどこまで縮むのか

ここからは編集部による独自の試算です。土台の高さの差を手元の資産で埋めると考えたとき、その資産が値下がりすると取り崩せる年数がどう動くのかを見てみます。前提は次のとおりです。

• 使う数字：厚生年金（国民年金を含む）の平均年金月額は男女全体で15万289円、〈女性〉11万1413円（令和6年度）
• 埋める額：女性の平均月額から男女全体の平均月額までの差3万8876円を、毎月取り崩して補うものとする（年額46万6512円）
• 取り崩す資産：1500万円と置く
• 下落幅：取り崩しを始める前に、資産全体が10％・20％・30％値下がりした場合を並べる
• 取り崩している間の運用による増減、物価の変動、税や手数料は考えない

値下がりがなければ、1500万円を年46万6512円ずつ取り崩せる期間は約32年2カ月です。10％下がって1350万円になると約28年11カ月、20％下がって1200万円なら約25年9カ月、30％下がって1050万円では約22年6カ月という結果になりました。

下落幅が10ポイント増えるごとに、取り崩せる期間は約3年2カ月ずつ縮みます。30％の下げでは、値下がりがなかった場合と比べて約9年7カ月短くなる計算です。下げ幅を割合のまま眺めていると重さが伝わりにくいのですが、年数に置き換えると「何年分の埋め合わせを失うか」という形で見えてきます。

同じ1500万円でも、土台が高い方は毎月取り崩す額が小さくなるので、同じ下げ幅で縮む年数は短くなります。反対に土台が低いほど、取り崩す額が大きくなり、下げの影響が年数に濃く出ます。価格変動のリスクをどこまで許容できるかは、気持ちの強さではなく、土台の高さと取り崩す額の組み合わせで決まる部分が大きいということです。

これはあくまで粗い目安であり、この年数を保証するものではありません。実際には物価の動きや医療・介護の費用、取り崩している間の運用による増減も加わります。値動きのある資産で補う場合には価格変動リスクがあり、元本割れとなることもあります。取り崩しの計画や年金の見込み額については、日本年金機構の窓口や年金事務所、金融機関の担当者に確認しながら進めてください。

4. 【監修者コメント・熊谷良子】分布から出した割合と、下落を織り込んだ取り崩し年数は、確からしさの性質が違う