10月の公的年金支給日に向け、自身の年金がいくらになるか気になる方も多いでしょう。最新の厚生労働省の資料によると、厚生年金の平均月額は約15万円ですが、実際に月15万円以上受け取る人は全体の半分以下という現実があります。本記事では、公的年金「2階建て」の仕組みと受給額の分布を解説。さらに、老後の不足分を手持ちの資産で補う場合、下落リスクが取り崩し年数にどう影響するかを独自試算で明らかにします。
この記事のポイント
- 厚生年金(国民年金を含む)の平均年金月額は男女全体で15万289円、〈男性〉16万9967円、〈女性〉11万1413円(令和6年度)
- 月15万円以上を受け取る人は男女全体で49.8%、男性68.8%に対して女性は12.3%。この金額は国民年金を含み、上乗せ分だけの金額ではない
- 下落幅10%・20%・30%で、1500万円から毎月の不足分を取り崩せる年数がどこまで縮むのかを独自に試算した
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次のページでは、「厚生年金」の分布から見た土台の高さをもとに、値動きにどこまで付き合えるかを決めていく順序《下げ幅の決め方》を確認します。