【富裕層】相続税がかかるのは基礎控除額を超えた分だけ。3000万円＋600万円×法定相続人の数

3. 2005年からの世帯数と資産規模の推移

2005年からの保有資産規模と世帯数の推移を見ると、リーマンショックや東日本大震災による一時的な落ち込みはあるものの、長期では上昇しています。

2011年以降はとくに、増加が続いている状態です。

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「純金融資産保有額の合計」の推移も確認しておきます。

直近10年（2013⇒2023年）を比較すると、この2つの層が保有する純金融資産の総額は実に約72％も増加しています。

近年、日本で富裕層が増え続けている背景には、いくつかの要因が考えられます（年収別の金融資産保有額）。

1つ目は「国内外の株価上昇」です。

米国の株式市場は「ダウ工業株30種平均」や「S&P500」といった主要指数が示すように、短期的な変動はありながらも長期的な上昇トレンドを維持してきました。

「S&P500」といった主要指数のとおり、短期の変動はありながらも長期では上昇を続けてきました。

株高は米国に限らず世界的な傾向です。富裕層は一般世帯より株式の保有額が大きく、総資産に占める割合も高くなります。

この世界的な株高が、「持てる世帯」の資産を押し上げてきたということです。

2つ目は「非課税投資制度が拡充され、資産形成の機会が広がったこと」です。

「NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）」「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）」といった非課税枠のある制度が、その中心にあります。

NISAは2014年に創設され、2024年からは「新しいNISA（新NISA）」として枠が拡充されました。

これにより、個人が資産形成に取り組む機会が増えました。

これまで投資に関心がなかった人が、NISAをきっかけに運用を始めたケースもあります。早い段階から始めた人には、相応の利益が出ているはずです。

3つ目は、相続や贈与による資産の承継です。

少子高齢化が進むなかで、一人あたりの相続額は増える傾向にあります。

これまで富裕層ではなかった標準的な家庭が、親や祖父母からの遺産を相続して富裕層になるケースも増えています。

株価の上昇、資産形成の機会の拡大、そして資産の承継。この3つが重なって富裕層が増えているということです。

本人が意図していなくても、環境の変化によって富裕層になった人は少なくありません。

ここまで、相続税の基礎控除額と、富裕層の定義と世帯数、資産規模の推移、富裕層が増えている3つの背景を見てきました。

相続税の基礎控除額は「3000万円＋600万円×法定相続人の数」です。課税価格の合計額からこれを差し引いた残りが課税遺産総額になります。

法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいてもその放棄がなかったものとした場合の相続人の数で数えます。養子は実子がいるとき1人まで、実子がいないとき2人までです。

富裕層のほうを見ると、純金融資産1億円以上の世帯は165万3000世帯で全世帯の約3%。保有資産の合計は469兆円でした。

増えている背景には株価の上昇、資産形成の機会の拡大、そして相続や贈与による承継の3つがあります。

実際の税額は財産の内容で変わります。詳しくは税務署や税理士に確認してみてください。

LIMO編集部ウェルスマネジメント班