4. 報酬と加入期間で決まるという仕組み

厚生年金の受給額の計算には、現役時代の報酬(給与や賞与)と、年金加入期間が使われるため、個人差が出やすいしくみです。

厚生年金の報酬比例部分は、以下の計算式の合計で決まります。

  • A(2003年3月以前):平均標準報酬月額×7.125/1000×2003年3月までの加入期間の月数
  • B(2003年4月以降):平均標準報酬額×5.481/1000×2003年4月以降の加入期間の月数

厚生年金の受給額を決めるのは、現役時代の報酬と加入期間の長さです。この仕組みが都道府県ごとの差につながっています。

都市部の賃金水準は高い傾向にあり、自営業や共働き世帯の比率も地域で変わります。

現役時代の働き方の違いが、平均年金月額の差になって出ているわけです。

5. 国民年金は全国平均5万9431円

国民年金(老齢基礎年金)は保険料を納付した月数で決まります。そのため厚生年金と比べて個人差も男女差も地域差も小さくなります。

国民年金(老齢基礎年金)の都道府県別平均年金月額も、参考として並べておきます。

5.1 国民年金を都道府県別に確かめる

  • 北海道:5万8435円
  • 青森県:5万7137円
  • 岩手県:6万720円
  • 宮城県:5万9532円
  • 秋田県:5万9147円
  • 山形県:6万827円
  • 福島県:5万9922円
  • 茨城県:5万9395円
  • 栃木県:5万9544円
  • 群馬県:6万564円
  • 埼玉県:5万9007円
  • 千葉県:5万9354円
  • 東京都:5万8313円
  • 神奈川県:5万9342円
  • 新潟県:6万1957円
  • 富山県:6万2989円
  • 石川県:6万1923円
  • 福井県:6万2290円
  • 山梨県:5万9275円
  • 長野県:6万2030円
  • 岐阜県:6万1248円
  • 静岡県:6万1150円
  • 愛知県:6万34円
  • 三重県:6万1403円
  • 滋賀県:6万1172円
  • 京都府:5万8206円
  • 大阪府:5万7122円
  • 兵庫県:5万9138円
  • 奈良県:5万8961円
  • 和歌山県:5万7784円
  • 鳥取県:6万1502円
  • 島根県:6万2287円
  • 岡山県:6万1564円
  • 広島県:6万991円
  • 山口県:6万1120円
  • 徳島県:5万8797円
  • 香川県:6万1718円
  • 愛媛県:5万9792円
  • 高知県:5万7926円
  • 福岡県:5万8300円
  • 佐賀県:6万1084円
  • 長崎県:5万8617円
  • 熊本県:5万9907円
  • 大分県:5万8397円
  • 宮崎県:5万9234円
  • 鹿児島県:5万9659円
  • 沖縄県:5万4217円
  • その他:3万785円

国民年金(老齢基礎年金)は5万円から6万円台が中心です。

この額で生活費をまかなうのは厳しい水準です。厚生年金と国民年金を合わせて月15万円以上を受け取る人の割合も押さえておきましょう。

厚生年金の上乗せがない自営業やフリーランスの人は、現役のうちから計画を立てておく必要があります。

6. 働き続ければ、退職を待たずに年金額が増える

ここまで、在職定時改定の仕組みと、厚生年金の全国平均、都道府県別の平均年金月額を見てきました。

在職定時改定は令和4年4月から導入された仕組みで、在職中の65歳以上70歳未満の老齢厚生年金受給者について年金額が毎年1回定時に改定されます。

基準日は毎年9月1日です。この日に厚生年金保険の被保険者である場合は、翌月10月分の年金から改定されます。

これにより、65歳以降に働いた分が退職を待たずに年金額へ反映されるようになりました。70歳になると被保険者資格を失うため、この改定の対象からも外れます。

なお在職中は年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計額が一定の基準を超えると支給停止されます。在職定時改定とは別の判定です。

改定されたかどうかは年金額改定通知書で確認できます。詳しくは年金事務所に相談してみてください。

参考資料

LIMO編集部社会保障解説班