3. 2026年度の年金額、国民年金と厚生年金でいくらか

受け取る額は現役時代の加入状況によって変わります。そのうえで年金額そのものも、物価や現役世代の賃金の動きに応じて毎年改定されます。

2026年度は国民年金(基礎年金)が1.9%、厚生年金(報酬比例部分)が2.0%の引き上げです。日本年金機構は次の額を公表しています。

3.1 満額の国民年金と、モデル世帯の厚生年金

  • 国民年金(老齢基礎年金(満額):1人分):7万608円(+1300円)
  • 厚生年金(夫婦2人分):23万7279円(+4495円)

※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円(対前年度比+1300円)
※厚生年金は「男性の平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)45万5000円)」で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準

国民年金は保険料が一律です。厚生年金は会社員や公務員などが収入に応じた保険料を納める形なので、受け取る額の差も大きくなります。

4. 男性2つ・女性3つ、ライフコース別の年金額

自分の場合はどうなるのか、あたりをつけたい人もいるでしょう。

年金改定の公表と同じタイミングで、厚生労働省は多様なライフコースに応じた年金額例も示しました。

男性2つ・女性3つの計5つに加入経歴を分けたうえで、「2026年度に65歳になる人」を想定した概算が示されています。

多様なライフコースに応じた年金額

出所:厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

4.1 男性で厚生年金の加入が長かったケース

年金月額は17万6793円

  • 平均厚生年金期間:39.8年
  • 平均収入:50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。
  • 基礎年金:6万9951円
  • 厚生年金:10万6842円

出所:LIMO「【最新データ】老後の「ふつう」が分かる!65歳以上の平均貯蓄額と年金月額は?老後夫婦のリアルな生活費と家計収支を解説」

4.2 男性で国民年金(第1号被保険者)の期間が長かったケース

年金月額は6万3513円

  • 平均厚生年金期間:7.6年
  • 平均収入:36万4000円
  • 基礎年金:4万8896円
  • 厚生年金:1万4617円

出所:LIMO「【最新データ】老後の「ふつう」が分かる!65歳以上の平均貯蓄額と年金月額は?老後夫婦のリアルな生活費と家計収支を解説」

4.3 女性で厚生年金の加入が長かったケース

年金月額は13万4640円

  • 平均厚生年金期間:33.4年
  • 平均収入:35万6000円
  • 基礎年金:7万1881円
  • 厚生年金:6万2759円

出所:LIMO「【最新データ】老後の「ふつう」が分かる!65歳以上の平均貯蓄額と年金月額は?老後夫婦のリアルな生活費と家計収支を解説」

4.4 女性で国民年金(第1号被保険者)の期間が長かったケース

年金月額は6万1771円

  • 平均厚生年金期間:6.5年
  • 平均収入:25万1000円
  • 基礎年金:5万3119円
  • 厚生年金:8652円

出所:LIMO「【最新データ】老後の「ふつう」が分かる!65歳以上の平均貯蓄額と年金月額は?老後夫婦のリアルな生活費と家計収支を解説」

4.5 女性で国民年金(第3号被保険者)の期間が長かったケース

年金月額は7万8249円

  • 平均厚生年金期間:6.7年
  • 平均収入:26万3000円
  • 基礎年金:6万9016円
  • 厚生年金:9234円

出所:LIMO「【最新データ】老後の「ふつう」が分かる!65歳以上の平均貯蓄額と年金月額は?老後夫婦のリアルな生活費と家計収支を解説」

並べてみると、厚生年金の加入期間が長く収入も高かった人ほど、受け取る額が多くなります。

国民年金の期間が中心だったか、厚生年金の期間が中心だったかで水準が変わります。

いまの働き方と収入は、将来の年金額に直結しているということです。

5. 夫婦の間で使える特例も知っておく

ここまで、贈与税の配偶者控除2000万円と、65歳以上・単身無職世帯の家計収支、2026年度の年金額例を見てきました。

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭を贈与した場合、贈与税の申告をすることで基礎控除額110万円のほかに最高2000万円まで控除できます。

要件は、婚姻期間が20年を過ぎた後の贈与であること、対象が居住用不動産または取得のための金銭であること、翌年3月15日までにその不動産に現実に住んでおり引き続き住む見込みであることの3つです。

同じ配偶者からの贈与については、一生に一度しか適用を受けられません。適用には一定の書類を添付した贈与税の申告が必要です。

家計のほうを見ると、65歳以上・単身無職世帯は月2万9980円のマイナスでした。介護費用が含まれていない数字なので、余裕を見ておく必要があります。

この特例の要件や必要書類は税務署の相談窓口へ、年金の見込額はねんきん定期便やねんきんネットで確認してみてください。

参考資料

LIMO編集部家計解説班