「新卒1年目は住民税が引かれていなかったのに、2年目の6月から急に手取りが減った」——こうした経験をした人は少なくないはずです。決して給与が下がったわけではなく、住民税の天引きが新たに始まったことが原因です。
この記事では、総務省の公表情報にもとづき、住民税がいつから・どのように課税されるのか、その仕組みを編集部で整理します。
1. 住民税は「今の所得」ではなく「前年の所得」に課税される
まず、住民税の課税の仕組みを確認します。
1.1 1月1日時点の住所地で、前年1年間の所得に対して課税される
住民税（道府県民税・市町村民税）は、その年の1月1日時点で住んでいる自治体が、前年（1月〜12月）の所得に対して課税する仕組みになっています。所得税が「今年の所得に今年課税される」のに対し、住民税は「前年の所得に翌年度課税される」という、1年分のタイムラグがある点が大きな特徴です。
この仕組みが、新卒1年目に住民税がかからない理由です。大学生や専門学校生だった前年は、アルバイト等を除けば所得がない、あるいは非課税の範囲内であることが多いため、入社1年目には課税対象となる前年所得が存在しない（または少ない）のです。
ところが2年目になると話が変わります。1年目（社会人1年目）の1年間の給与所得が「前年の所得」として確定し、その所得に対する住民税が2年目の6月から徴収され始めます。1年目と2年目で額面の給与が同じでも、2年目は住民税の天引きが新たに加わる分、手取りが目減りして感じられるのはこのためです。
2. 住民税の税率は「所得割10％＋均等割5000円」が基本構造
次に、実際に住民税がどのように計算されるのか、税率の内訳を確認します。
2.1 所得に比例する「所得割」と、定額の「均等割」の2階建て
住民税は、所得に応じて金額が変わる「所得割」と、所得にかかわらず定額でかかる「均等割」の2つを合計して計算されます。所得割の標準税率は合計10％（道府県民税4％＋市町村民税6％）で、多くの自治体がこの標準税率を採用しています。
均等割は、令和6年度から標準額が合計5000円になっています。内訳は、道府県民税1000円・市町村民税3000円に加えて、令和6年度から新たに導入された森林環境税（国税・年額1000円）が、住民税の均等割とあわせて徴収される形です。以前の均等割にあった復興特別税分の上乗せが終了したタイミングと森林環境税の導入が重なったため、合計額自体は5000円のまま変わっていません。
2.2 【住民税の基本構造（標準税率）】
前提：総務省の公表情報に基づく編集部整理（標準税率・令和6年度以降）1/2
出所：LIMO編集部作成
- 所得割：合計10％（道府県民税4％＋市町村民税6％）
- 均等割：合計5000円（個人住民税4000円【道府県民税1000円＋市町村民税3000円】＋森林環境税1000円）
- 課税のタイミング：前年（1〜12月）の所得に対して、翌年度課税
3. 【編集者の視点】
実務上の注意点は、所得割・均等割ともに「標準税率」であり、実際の税率は自治体によって異なる場合がある点です。財政状況に応じて標準税率と異なる税率を採用している自治体もあるため、正確な税率は自分が住んでいる市区町村の公表資料で確認するのが確実です。
また、均等割の5000円という金額も、自治体独自の超過課税（森林保全や環境施策のための上乗せ等）が行われている地域では、標準額より高くなっている場合があります。
4. 給与天引き（特別徴収）と自分で納める（普通徴収）の違い
住民税の納め方には2つの方式があり、どちらに該当するかで支払いのタイミングが変わります。
4.1 会社員は原則「特別徴収」、個人事業主等は「普通徴収」
会社員の場合、住民税は原則として給与から天引きされる「特別徴収」という方式で徴収されます。前年の所得に対する年間の住民税額が6月から翌年5月までの12回に分割され、毎月の給与から天引きされる仕組みです。転職や退職のタイミングによっては、天引きが止まったり、逆に一括で徴収されたりすることもあります。
一方、個人事業主や、特別徴収の対象にならない働き方をしている人は、自治体から送付される納付書で自分で納める「普通徴収」という方式になります。普通徴収は原則として6月・8月・10月・翌年1月の年4回に分けて納付する形です。
転職して個人事業主になった場合や、逆にフリーランスから会社員になった場合は、それまでの納め方から切り替わるタイミングで、納付方法の手続きが必要になることがあります。転職・独立のタイミングでは、住民税の納め方がどう変わるのかも、あわせて確認しておくとよいでしょう。
5. 年の途中で退職・転職した場合、住民税はどうなるか
最後に、多くの人が気になる「退職・転職時の住民税」の扱いを整理します。
5.1 退職時期によって、残りの住民税の徴収方法が変わる
特別徴収されていた人が年の途中で退職した場合、残りの住民税額の扱いは退職する月によって異なります。1月〜5月に退職する場合は、原則として残りの税額が退職月の給与や退職金から一括で徴収されます。6月〜12月に退職する場合は、本人が希望すれば一括徴収も選べますが、原則は普通徴収に切り替わり、自分で納付書を使って納めることになります。
5.2 【退職時期別・残りの住民税の徴収方法（原則）】
前提：特別徴収されていた会社員が退職した場合の一般的な取り扱い（編集部整理）2/2
出所：LIMO編集部作成
- 1月〜5月の退職：原則、退職月の給与・退職金から一括徴収
- 6月〜12月の退職：原則、普通徴収に切り替え（本人希望で一括徴収も選択可）
転職して次の会社にすぐ入社する場合は、転職先の会社で特別徴収を継続してもらう手続きを取ることも可能です。何も手続きをしないまま放置すると、普通徴収の納付書が自宅に届いているのに気づかず、納付が遅れてしまうこともあります。退職・転職のタイミングでは、住民税の納付方法について、退職する会社の担当部署に確認しておくことをおすすめします。
6. 【編集者の視点】
実務上の注意点は、退職から次の入社までに間が空く場合、その間の住民税は普通徴収として自分で納める必要がある点です。「会社を辞めたら税金の心配もなくなる」というわけではなく、前年の所得に対する住民税は、無職の期間であっても納付義務があります。
特に、退職後にまとまった転職活動期間を取る予定がある場合は、その間の住民税・国民健康保険料・国民年金保険料をあわせて見積もっておくと、資金計画が立てやすくなります。
※本記事は、編集部が総務省が公表する公式の最新情報を直接確認の上、執筆・検証しています。
なお、住民税非課税世帯であれば、高額療養費・介護・修学支援など複数の優遇措置を受けられる場合があります。所得が少ない年は、自分が非課税の基準に該当していないか、あわせて確認しておく価値があります。
7. 住民税は「課税所得」に対してかかる——年収そのものではない
「住民税がいくらになるか」を考えるうえで、もう一つ押さえておきたいのが「年収」と「課税所得」の違いです。
7.1 年収から給与所得控除・各種所得控除を差し引いた金額が課税のベース
住民税の所得割は、年収そのものにかかるのではなく、年収から給与所得控除を差し引いた「給与所得」、さらにそこから基礎控除や社会保険料控除などの各種所得控除を差し引いた「課税所得」に対して計算されます。年収が同じでも、扶養家族の人数や加入している社会保険料の額によって課税所得は変わるため、住民税額にも差が生じます。
例えば、給与所得控除後の所得から基礎控除（住民税では原則43万円）や社会保険料控除などを差し引いた課税所得が300万円だった場合、所得割の目安は「300万円×10％＝30万円」、これに均等割5000円を加えた約30万5000円が年間の住民税額のおおまかな目安になります。実際には、扶養控除や配偶者控除など、世帯の状況に応じた控除がさらに加わるため、この金額はあくまで大づかみの試算です。
「年収○○万円なら住民税はいくら」という単純な早見表だけを見ると、自分の控除の状況が反映されていない金額に惑わされることがあります。正確な金額を知りたい場合は、給与明細や源泉徴収票に記載された「課税所得」の欄を確認し、そこに税率を当てはめる方が実態に近い試算になります。
8. 【編集者の視点】
実務上の注意点は、住民税の基礎控除（43万円）が、令和8年度税制改正でも据え置かれている点です。所得税の基礎控除は同じ改正で所得水準に応じて引き上げられました（多くの給与所得者は基礎控除や上乗せ措置等が適用されます）が、住民税の基礎控除はこの引き上げの対象外です。
所得税と住民税で控除額の扱いが違うことを知らないまま、所得税の情報だけで住民税額を試算してしまうと、実態とズレた金額になってしまいます。
ふるさと納税やiDeCoなど、税額を左右する制度を活用する際も、所得税分の控除と住民税分の控除は別々に計算される仕組みになっています。それぞれの制度がどちらの税金にどう影響するのかを、あわせて確認しておくとよいでしょう。
9. 毎年届く「住民税決定通知書」は、金額の根拠を確認できる書類
最後に、毎年5〜6月頃に届く「住民税決定通知書」について、その役割を確認しておきます。
9.1 特別徴収税額の決定通知書には、税額の計算根拠が記載されている
会社員の場合、毎年5〜6月頃、勤務先を通じて「特別徴収税額の決定通知書」が届きます。ここには、前年の所得金額、所得控除の内訳、所得割・均等割それぞれの税額、そして6月から翌年5月までの月ごとの徴収額が記載されています。給与明細の「住民税」欄の金額が、この通知書に基づいて決まっていることを確認できる書類です。
普通徴収の場合も同様に、「住民税・道府県民税納税通知書」という形で、税額の計算根拠と納付書が自宅に送付されます。ふるさと納税や医療費控除など、確定申告や年末調整で申告した控除が正しく反映されているかを確認する際にも、この通知書が役立ちます。
通知書に記載された所得金額や控除額に誤りがあると感じた場合は、記載内容を確認したうえで、居住する市区町村の税務担当窓口に問い合わせることをおすすめします。控除の申告漏れなどがあれば、修正の手続きによって税額が変わる可能性があります。
10. まとめ
- 住民税は「前年の所得」に対して翌年度課税されるため、新卒1年目は原則かかりません。
- 2年目の6月から、1年目の所得に対する住民税の天引きが始まります。
- 税率は所得割が標準10％（道府県民税4％＋市町村民税6％）、均等割が標準5000円です。
- 会社員は給与天引きの「特別徴収」、個人事業主等は自分で納める「普通徴収」が原則です。
- 退職・転職の時期によって、残りの住民税の徴収方法が変わるため、あらかじめ確認が必要です。
住民税は「前年の所得に翌年度課税される」という、所得税とは異なるタイミングの仕組みを持っています。この1年のタイムラグを理解しておくだけで、新卒2年目の手取り減少や、転職時の納付方法の変化に、慌てず対応できるようになります。
自分が住んでいる自治体の正確な税率や均等割の金額を知りたい場合は、市区町村の税務担当窓口や公表資料で確認することをおすすめします。
11. よくある質問
11.1 Q. 新卒1年目は住民税を払わなくてよいのですか。
A. 前年（学生時代等）に課税対象となる所得がなければ、原則として1年目は住民税がかかりません。2年目の6月から、1年目の所得に対する住民税の天引きが始まります。
11.2 Q. 住民税はいつからいつまで天引きされますか。
A. 特別徴収の場合、前年の所得に対する年間の住民税額が、6月から翌年5月までの12回に分割されて毎月の給与から天引きされます。
11.3 Q. 住民税の税率はどこに住んでいても同じですか。
A. 所得割10％、均等割5000円は標準税率であり、多くの自治体がこの標準税率を採用していますが、自治体によっては独自の税率（超過課税）を設定している場合もあります。正確な税率は住んでいる市区町村の公表資料で確認することをおすすめします。
11.4 Q. 退職したら住民税はどうなりますか。
A. 退職する時期によって扱いが異なります。1月〜5月の退職では残りの税額が給与等から一括徴収されるのが原則、6月〜12月の退職では普通徴収に切り替わるのが原則です。転職先が決まっている場合は、特別徴収を継続してもらう手続きも可能です。
11.5 Q. 個人事業主も住民税を天引きされますか。
A. 給与所得者ではないため、原則として天引き（特別徴収）ではなく、自治体から送付される納付書で自分で納める「普通徴収」（年4回）になります。
11.6 Q. 所得税の基礎控除と住民税の基礎控除は同じですか。
A. 異なります。現在の所得税の基礎控除は最大48万円ですが、住民税の基礎控除は最大43万円です。所得税と住民税は別々の制度として控除額が設定されているため、計算のベースとなる金額に違いがあります。
11.7 Q. 住民税決定通知書はいつ届きますか。
A. 会社員の場合、毎年5〜6月頃、勤務先を通じて「特別徴収税額の決定通知書」が届きます。普通徴収の場合も、同じ時期に「住民税・道府県民税納税通知書」が自宅に送付されます。ふるさと納税や医療費控除などの申告内容が正しく反映されているかを確認する機会として、届いたら内容に目を通しておくとよいでしょう。
参考資料
齊藤 慧
