【年金生活者支援給付金】9月に届くはがき、令和9年1月4日までに出せば10月分からさかのぼれる。1カ月遅れるごとに最大5620円が消える

3. 請求手続きは2つのルートに分かれる

年金生活者支援給付金の支給対象となった人には、日本年金機構からお知らせを兼ねた請求書が郵送されます。

請求書の送付時期や書類形式は、年金の受給状況により異なります。今回は該当する人が多い2つのパターンを見ていきましょう。

3.1 【パターン1】65歳の誕生日を迎え、老齢基礎年金を新規に請求する人

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出所：日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」

65歳になる3か月前に、年金受給に必要な「年金請求書（事前送付用）」に同封して送付
必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金の請求書と併せて年金事務所に提出

3.2 【パターン2】基礎年金を受給中で、新たに年金生活者支援給付金を受け取ることができる人

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出所：日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」

毎年9月の第1営業日から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送される
日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届いた方は電子申請を利用できます
電子申請を利用しない場合は、必要事項を記載し、切手を貼ってポストに投函

なお、支給要件に当てはまるかどうかが確認できない人には「年金生活者支援給付金請求書（A4型）」および「所得情報等を確認するための所得状況届」が届きます。

3.3 年金生活者支援給付金の支給日はいつ？

年金生活者支援給付金は、年6回に分けて、偶数月の15日に支払われます。なお、15日が土日または祝日のときは、その直前の金融機関の営業日に前倒しとなります。

年金の受取口座と同じ口座に、同日、年金とは別に振り込まれます。（通帳にはそれぞれ別の振込として記載されます）

各支払月には、原則、その前月までの2カ月分の年金生活者支援給付金が支払われます。例えば、10月に給付されるのは、8月分・9月分の給付金です。

3.4 請求が遅れたらどうなる？令和9年1月4日が分かれ目

はがきに記載されている提出期限を過ぎても、手続き自体は可能です。ただし、受け取れる月に違いが出ます。

日本年金機構によると、支給要件に該当する方が令和9年1月4日までに機構へ届くよう手続きした場合、さかのぼって令和8年10月分から受け取ることができます。

一方、令和9年1月4日までに届かなかった場合は、請求した月の翌月分からの受け取りになります。

つまり提出が遅れた分だけ、受け取れない月が生じることになります。

3.5 【試算】請求が遅れると受け取れない金額はいくらか

月額5620円を受け取れる人が、期限を過ぎてから請求した場合を想定して計算してみます。

令和9年1月4日までに提出：令和8年10月分から受け取れる
令和9年2月に請求：3月分からの受け取りとなり、10月分から2月分までの5カ月分が対象外
受け取れない金額：5620円×5カ月＝2万8100円

同じ条件で令和9年4月に請求した場合は、10月分から4月分までの7カ月分にあたる3万9340円が対象外という計算になります。

給付額は保険料納付済期間によって変わるため、あくまで基準額で計算した目安です。

3.6 2年目以降の手続きと、支給されなくなる3つの場合

一度請求すれば、毎年出し直す必要はありません。

厚生労働省によると、支給要件を満たす場合、2年目以降の手続きは原則不要です。市町村から提供を受ける所得情報等により支給要件を満たしているか判定されるため、課税証明書などの添付も基本的に必要ありません。

支給要件を満たさなくなった場合は支給されず、その際は「年金生活者支援給付金不該当通知書」が送られてきます。

また、日本年金機構から封筒が届いた方でも、次の3つのいずれかに該当した場合は支給されません。

日本国内に住所がないとき
年金が全額支給停止のとき
刑事施設等に拘禁されているとき

日本国内に住所がない場合と拘禁されている場合は届出が必要になるため、給付金専用ダイヤルまたは年金事務所に相談することになります。

4. 参考：今のシニア世代が受け取っている年金額

給付金の上乗せがどのくらいの重みを持つのかをつかむために、公的年金そのものの受給額も見ておきましょう。

厚生労働省が公表している「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータをもとに、60歳以上のすべての受給権者の男女差・個人差に着目します。平均額は、LIMOの記事「【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる？」から引用します。

4.1 厚生年金の平均年金月額

厚生年金の平均年金月額7/8

出所：厚生労働省年金局「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

〈全体〉平均年金月額：15万289円

〈男性〉平均年金月額：16万9967円

〈女性〉平均年金月額：11万1413円

4.2 国民年金の平均年金月額

国民年金の平均年金月額8/8

出所：厚生労働省年金局「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

〈全体〉平均年金月額：5万9310円

〈男性〉平均年金月額：6万1595円

〈女性〉平均年金月額：5万7582円

厚生年金（国民年金部分を含む）の平均年金月額は、男性の平均が16万9967円であるのに対し、女性の平均は11万1413円と、約6万円の開きがあります。

この格差が生じる背景には、厚生年金の計算方法があります。厚生年金は、現役時代の給与や加入期間が年金額に反映されるため、平均勤続年数が長く、生涯賃金が高かった男性の受給額が大きくなる傾向があるのです。

一方で、国民年金は加入月数に応じて受給額が決まる仕組みのため、男女間の受給額に大きな差はありません。

厚生年金受給額が月額1万円未満から30万円以上までと幅が広いことからも、一人ひとりの働き方や加入期間が年金額に大きく影響していることがわかります。分布の上のほうがどうなっているかは、LIMOの記事「厚生年金を「月30万円以上」受給する人は全体の何％？」でも取り上げられています。

4.3 【現役ファイナンシャルアドバイザーからアドバイス】受け取る年金と、手元の資産をどう組み合わせるか

神田翔平

年金の額が人によって大きく違う以上、足りない分をどう埋めるかも人それぞれになります。ここからは、給付金の話から一歩広げて、手元の資産の使い方に触れておきます。

老後が近づくにつれて、今まで運用してきた資産をどのように取り崩ししていくのかは皆さん悩まれるポイントです。

特に複数の金融商品を保有している方であればあるほど、どの手段から取り崩していくのかが有利なのか迷ってしまう方も多いです。

金融商品の制度の中でも、運用中に税制優遇があるものもあれば、取り出す出口のタイミングに税制優遇があるものもございます。

実際に、それぞれの制度の違いを確認いただいたうえで税制上のメリット、運用上のメリットを比較したうえで解約時期を検討していくことが、落ち着いた進め方になります。

まずは、ねんきん定期便で自分の年金額を確かめること。そのうえで、給付金の対象になるかどうかを見ること。この2つが分かってはじめて、資産をどう取り崩すかの話が具体的になります。順番としては、年金と給付金が先です。

5. まとめにかえて

年金生活者支援給付金は、公的年金等の収入金額やその他の所得が一定の基準に満たない方に、年金へ上乗せして支給される給付金です。

2026年度の給付額は、老齢年金生活者支援給付金が月額5620円、障害年金生活者支援給付金が1級7025円・2級5620円、遺族年金生活者支援給付金が月額5620円を基準としています。

老齢年金生活者支援給付金の支給要件は、65歳以上の老齢基礎年金の受給者であること、同一世帯の全員が市町村民税非課税であること、そして前年の年金収入とその他の所得の合計が82万6500円以下（昭和31年4月1日以前に生まれた方は82万4100円以下）であることの3つです。

大切なのは、要件を満たしていても自動では振り込まれないという点です。9月の第1営業日から順次届く請求書に記入して提出するか、電子申請を利用する必要があります。令和9年1月4日までに届けば、令和8年10月分までさかのぼって受け取れます。

ご自身が対象になるかどうか判断に迷う場合は、給付金専用ダイヤルや年金事務所で確認できます。まずは届いた封筒を開けて、記載されている内容を確かめるところから始めてみてください。