7. 60歳代に多い「返済が終わって余裕が出た分の置きどころ」というご相談。ファイナンシャルアドバイザー・徳田 椋が伝えたいこと
住宅や自動車の借入の返済が終わると、毎月の支出が減り、家計に余裕が生まれます。ただ、その余裕をどこに向ければよいのかが決まらず、いったん手を止めたままになる方も少なくありません。まとまった資産を持っていても、置き場所が決まらないという点では同じです。
7.1 60歳代に多いお悩み相談は「毎月の余裕が出たのに積立を止めたままになっている」
よくあるご相談として、毎月の余裕と手元の預金と、まとまった資産という3つが同時に頭に浮かび、どれから手をつけるか決まらない、という声をうかがいます。
7.2 【ファイナンシャルアドバイザー・徳田 椋が回答】決めるのは金額より先に順序
7.3 ポイント1：急な出費に備える資金の目安を先に決める
最初に取りかかりたいのは、お金の出入りと資産の状況を図にして見えるようにすることです。毎月の収入と支出、どこにいくら置いてあるかを一枚にまとめると、手元の預金が薄いのか十分なのかが判断できるようになります。そのうえで、急な出費に備えて動かさずに置いておく資金の目安を先に決めます。この部分は値動きの影響を受けない形で確保しておきたい資金なので、割合の議論からはいったん外して考えます。
7.4 ポイント2：その外側で貯蓄と運用の割合を考える
備えの資金を取り分けたあとに残った部分が、割合を考える対象になります。ここで先の見通しが立っていると判断しやすくなるので、年金の受け取り開始を遅らせるという選択肢がある場合には、その場合の見通しも並べて確かめておきます。増額の程度や、どの時点で有利になるかは前提によって変わりますので、ご自身の条件については年金事務所や公的機関の情報でご確認ください。そのうえで、値動きを受け入れて増える可能性を取りにいく部分と、動かさずに置いておく部分の割合を決めていきます。運用に回した部分には元本割れが生じる可能性がある点も、割合を決める前に押さえておきたいところです。
7.5 ポイント3：割合は年齢や使う予定によって変えてよい
いったん決めた割合を、その後ずっと維持しなければならないわけではありません。年齢が上がって使い始める時期が近づけば、動かさずに置いておく部分を厚くするという考え方もありますし、使う予定がはっきりした資金だけを先に取り分ける方法もあります。止めていた積立を再開する場合も同じで、以前と同じ金額に戻す必要はなく、いまの家計に合う金額から始めて、後から調整していく形で構いません。
割合の正解を最初から当てにいくよりも、備えの資金・その外側・見直す時期という順序で整理していくほうが、決めやすくなります。ここで挙げた考え方は一般的な整理の仕方であり、必要な備えの額も適した割合も個々の状況によって変わりますので、具体的な判断は専門家にご相談ください。
8. まとめにかえて
年金生活者支援給付金は、要件を満たす方が請求の手続きを終えることで、公的年金に上乗せして受け取れる給付です。2026年度は前年度から引き上げられた額が6月支給分から適用されており、判定に使われる項目は老齢・障害・遺族で同じではありません。
受け取る年金額に個人差がある以上、手元の資金をどう分けるかにも共通の答えはありません。試算で見たとおり、運用の割合を大きくすると増えたときの金額も目減りしたときの金額も振れ幅が広がります。急な出費への備えを先に決め、その外側で割合を考え、状況に応じて見直していく。この順序で整理すると、金額の判断がしやすくなります。制度の適用や税制の取り扱いについては、年金事務所や自治体の窓口など、公的機関の情報で確かめておくと安心につながります。
参考資料
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
徳田 椋
