【40代の老後備え】公的年金＋企業の制度＋自分の積立でいくら作れる？受給額の現実と20年積立シミュレーション

5. 40歳代に多い「勤務先の制度があるのに、個人で入る年金制度まで必要か分からない」というご相談。ファイナンシャルアドバイザー・徳田椋が伝えたいこと

勤務先の制度を利用しながら、それとは別に自分でも積立を続けている方から、この先の組み合わせ方についてのご相談をよく受けます。ここでは個人が特定されないよう内容を一般化したうえで、同じ時期に迷いやすい点を整理します。

5.1 40歳代に多いお悩み相談は「勤務先の制度があるのに、個人で入る年金制度まで必要か分からない」

40歳代（ご相談者）

非課税で投資できる制度を使って、数年前から積立を続けています。勤務先にも年金の制度があり、そちらも利用しています。退職するときには、ある程度まとまった額を受け取れる見込みです。そのうえで、個人で入る年金の制度まで必要なのかが分かりません。積み立てている投資先が特定の地域に偏っていないか、資産の持ち方そのものが偏っていないかも気になっています。

同じようなご相談は、勤務先に制度があり、そのうえで自分でも積立を始めた方から寄せられることが多いものです。手元にある選択肢が増えるほど、どこまで用意すれば足りるのかという線が引きにくくなります。積立そのものは続いているのに落ち着かない、という状態になりやすいところです。

5.2 【ファイナンシャルアドバイザー・徳田椋が回答】賄える範囲を確かめてから、足す分を決める

徳田椋

お客様とのご相談でも、積立運用についてのご相談を非常にたくさんいただきます。
追加での積立が必要か判断するには、まずは将来の目標額や必要額を明確にすることが大切です。現状の運用で老後のお金が足りるのかを確認し、不足する場合は個人で入る年金制度も含めて検討する必要があるかもしれません。現状の投資先や金融商品がどんな内容かを確認した上で、特定のエリアに偏っていないかも含めて整理して考えるのが大切ですね。

5.3 ポイント1：勤務先の制度で何がどこまで賄えるのかを先に確かめる

こうしたご相談で最初に確かめるのは、勤務先の制度の中身です。毎月いくらの掛金が積み上がっているのか、退職時にどのくらいの見込みになるのか、受け取り方にどんな選択肢があるのか。この3点が分かると、老後に想定する生活費と公的年金の見込み額との差のうち、どこまでが勤務先の制度で埋まりそうかが見えてきます。逆にここが分からないままだと、個人で足す分が多すぎたり少なすぎたりしやすくなります。制度の内容は会社ごとに異なりますので、勤務先の担当部署や制度の運営管理機関で確かめていただくとよいでしょう。相談の場でも、まずここを確かめていただき、次の回にその内容をもとに整理するという進め方をとることが少なくありません。

5.4 ポイント2：個人で入る制度は税制上の利点と受け取るときの扱いをセットで見る

個人で入る年金の制度には、掛金を出す段階での税制上の利点が用意されているものがあります。ただ、その利点だけを見て判断すると、後から想定と違ったという受け止めになることがあります。あわせて見ておきたいのが、受け取るときにどう扱われるかという点です。受け取り方によって扱いが変わることもありますし、勤務先の制度から受け取るものとの兼ね合いで結果が変わる場合もあります。出す段階と受け取る段階の両方を並べたうえで、勤務先の制度と重ねて使う意味があるかを見ていただくと、判断の材料がそろいます。なお、勤務先の制度の内容によって、個人で入る制度とあわせて利用できるかどうかや条件が変わりますので、この点も勤務先の担当部署や運営管理機関にご確認ください。税制の扱いについては、関連する部署や専門家にも確かめておくとよいでしょう。

5.5 ポイント3：積み立てている投資先が特定の地域に偏っていないかを確かめる

3つ目は、積み立てている中身のほうです。勤務先の制度と自分の積立をそれぞれ別のタイミングで決めていると、結果として似た値動きをするものばかりが並んでいることがあります。投資先の地域が1カ所に集まっている場合、その地域の状況がそのまま全体の振れ幅につながります。地域を分けておくと、どこか1カ所の動きが全体に及ぶ度合いをやわらげる働きが期待できる、という考え方があります。ただし、地域を分けても価格の変動そのものが無くなるわけではなく、元本割れとなる可能性は残ります。あわせて、元本の安定を優先する資金と、値動きを受け入れて収益を狙う資金の比率がご自身の考えから離れていないかも見ておくと、資産全体の偏りが確かめやすくなります。

相談の場では、個人で入る制度が必要かどうかという二択で考えるより、「勤務先の制度で埋まらない部分はどのくらいか」を先に置く整理に行き着くことが少なくありません。必要な金額や無理のない積立額は、家族構成や働き方、退職後の収入の見通しによって変わります。ご自身に当てはめて考えるときは、公的年金の見込み額、勤務先の制度で積み上がる見込み額、そして老後に想定する生活費の3つを並べてみてください。

6. まとめにかえて

老後の収入は、公的年金という土台の上に勤務先の制度と自分の積立が乗る、3つの層で組み上がります。土台にあたる厚生年金の平均年金月額は〈全体〉で月15万円台、国民年金は〈全体〉で月6万円前後でした。公的年金収入が月20万円以上に達している方は、厚生年金の受給権者のうち18.8％にとどまります。

この土台の高さと、老後に想定する生活費との差を埋めるのが、上に乗る2つの層です。勤務先に制度がある方は、まずその制度でどこまで賄えるのかを確かめると、自分で用意する分の輪郭が見えてきます。制度の内容は会社ごとに異なりますので、掛金の額や受け取り方の選択肢、個人で入る制度とあわせて利用できるかどうかは、勤務先の担当部署や運営管理機関にご確認ください。

試算では、勤務先の制度の分だけを積む場合と、そこに自分の積立を上乗せする場合を並べました。上乗せの金額を増やせば到達額の差も広がりますが、少額から始めた場合でもその分に応じた結果になりうることが見えました。金額の大小そのものより、20年という期間を通して続けられるかどうかが効いてくる場面が多いといえます。

なお、運用に回した部分には価格の変動があり、元本割れとなる可能性があります。この記事で示した金額はいずれも一定の前提を置いた目安であり、将来の成果を示すものではありません。必要な金額や組み合わせ方は個々の状況によって変わりますので、個別の判断については、勤務先の担当部署や専門家に確かめながら進めていただければと思います。

参考資料

徳田椋

5. 40歳代に多い「勤務先の制度があるのに、個人で入る年金制度まで必要か分からない」というご相談。ファイナンシャルアドバイザー・徳田 椋が伝えたいこと