【40代の老後備え】公的年金+企業の制度+自分の積立でいくら作れる?受給額の現実と20年積立シミュレーション 2026.09.10 18:52 公開 執筆者徳田 椋 監修者和田 直子 勤務先で制度を利用していても「自分でも追加で積立投資を始めるべきか」と迷う方は少なくありません。老後資金の準備を成功させるには、土台となる公的年金の実態を知り、会社の制度と自分の積立をどう組み合わせるかを整理することが大切です。職場の仕組みをかしこく活かしながら不足額を補う具体的な手順や、個人での上乗せ額による20年後の到達額の違いを可視化したシミュレーションをわかりやすくまとめました。 この記事のポイント 老後の収入は、公的年金という土台の上に勤務先の制度と自分の積立が乗る形になります。土台の高さを先に確かめると、上に乗せる分の見当がつけやすくなります。 平均年金月額は厚生年金が〈全体〉15万289円、国民年金が〈全体〉5万9310円。いずれも額面の金額です。 厚生年金で公的年金収入が月20万円以上に達しているのは18.8%。8割を超える方はその水準に届いていません。 記事の続きを読む 出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成 Check! 受給額ごとの詳しい分布や人数をまとめた一覧表では、ひと月あたりの受け取り額がどの金額帯に集中しているかが一目で分かります。ご自身の将来像と照らし合わせながら現状を把握し、20年後の積立シミュレーションや専門家によるアドバイスとあわせて確認することで、自分に必要な準備の形が明確になります。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 【給付付き税額控除】2つの狙い「手取りを増やす」と「働き控えの緩和」令和9年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1%にする経過措置 消費税の軽減だけでなく手取りの増加や働き控えの解消を目指す新しい制度の導入が進められています。従来の全員一律での支援とは何が違い、私たちの家計や今後の働き方にどのような影響を与えるのでしょうか。税金と社会保険料の負担だけでなく受け取れる給付も含めた我が家の本当の負担感を知ることで、今後の制度改正の見え方が変わります。気になる制度の狙いと自分に関わるポイントを解説します。 【1ドル153円前半に】「円高」進行中でもオルカンやS&P500の「積立投資をやめなくても大丈夫」な理由 急速な円高進行に伴い、オルカンやS&P500で積立投資を続ける投資家の間で不安が広がっています。これまで追い風だった為替局面が一転し、目先の基準価額が下落するなか「今すぐ積立を止めるべきか」と悩む方も多いはずです。しかし、相場の短期的な変動に振り回されると長期運用のメリットを逃す危険があります。急変時でも慌てずに運用を継続できる理由と、下落期を味方につけるための投資視点を詳しく整理します。 年金生活、資産の取り崩しは預貯金だけじゃない?「毎月分配型投資信託」の活用方法&メリット・デメリット「資産の寿命を延ばす」3つの工夫 年金だけで生活費が足りない場合、貯蓄を取り崩すことになりますが、その資産の置き場所は預金だけではありません。投資信託で運用しながら取り崩す方法や「毎月分配型」を使う方法もあります。1000万円を毎月3万円ずつ取り崩した場合の資産寿命をシミュレーションし、毎月分配型投資信託のメリット・デメリットと選ぶ際の注意点を解説します。 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #40歳代 #公的年金 #企業年金 #老後資金