【給付付き税額控除】2つの狙い「手取りを増やす」と「働き控えの緩和」令和9年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％にする経過措置

飲食料品の消費税が1％になる。この話は聞いたけれど、いつまで続くのかは知られていません。内閣官房の資料によると、令和9年4月1日から2年間、軽減税率の対象となっている飲食料品の消費税率が1％になります。令和9年6月以降には所得に連動した給付が先行導入され、2年後には税率が元の水準に戻ります。この記事では、首相官邸と内閣官房の資料をもとに、令和9年4月から令和11年4月までの道筋を確認していきます。

日本年金機構は、年金生活者支援給付金請求書（はがき型）を令和8年9月1日から順次送付すると公表しています。一方、2026年8月5日に基本方針が閣議決定された「給付付き税額控除」は、本格導入が令和11年度で、給付額も対象になる所得のラインもまだ決まっていません。これから始まる給付の話題が増えている一方で、いま請求できる給付があることは見落とされやすいところです。この記事では、給付付き税額控除の現在地と、9月に請求書が届く年金生活者支援給付金の金額と要件を確認していきます。

所得控除は所得から、税額控除は計算後の税額から差し引きます。国税庁の説明でこの違いを確認し、給付付き税額控除がどう位置づけられているかを見ていきます。