5. 60歳代に多い「保有している資産の全体像がつかめていない」というご相談。ファイナンシャルアドバイザー・橋本 優理が伝えたいこと
ここからは、ファイナンシャルアドバイザーが日頃の面談でよく受けるご相談のうち、資産の配分に関するものを取り上げます。個人が特定されないよう、内容は一般化しています。
5.1 60歳代に多いお悩み相談は「保有している資産の全体像がつかめていない」
収入に余裕が出たタイミングで、「では、どこにいくら配分するか」という問いから考え始める方は多くいらっしゃいます。ただ、よくあるご相談として挙がるのは、その手前の段階でつまずいているケースです。保有しているものが増えるほど全体像は見えにくくなりますし、制度の枠をどこまで使ったかも、複数の口座に分かれていると追いにくくなるものです。
5.2 【ファイナンシャルアドバイザー・橋本 優理が回答】配分を決めるのは、いま持っているものを並べたあと
60代になると、これまでの蓄えがある程度まとまったお金になっている人も多いでしょう。
銀行窓口で勧められたり、証券会社の担当者から話を持ちかけられ、複数の金融商品に資産が分散されているケースもあります。
「資産の配分を整理しないと」と急ぐ前に、まずは現在の状況を正しく把握することが大切です。
眠らせている資金がないか、これを機に整理してみましょう。
5.3 ポイント1：いま持っている資産の状況を正確に把握する
配分の話に入る前に、まず必要になるのが現状の把握です。どの口座に、どのような性質のものを、どれだけ置いているのか。非課税制度の枠を今年どこまで使っていて、あとどれだけ残っているのか。これらを1枚にまとめる作業から始めます。手間はかかりますが、この一覧がないままでは、配分を変えたつもりでも実際には偏りが残っている、ということが起こります。長く保有しているものほど、買った当時の考えのまま置かれていることも少なくありません。まずは並べて見えるようにする。ここが最初の1歩になります。
5.4 ポイント2：中心に置く部分と、一部で値動きを受け入れる部分に分ける
一覧ができたら、次はそれぞれの役割を分けて考えます。値動きの幅を抑えて長く持ち続けることを想定する中心の部分と、値動きを受け入れたうえで収益を狙う一部の部分。この2つに分けておくと、全体でどのくらいの変動を受け入れているのかが見えやすくなります。個別の株式のように値動きの幅が大きいものだけで組み立てると、市場の状況によっては全体が同じ方向に動きます。役割ごとに分けておけば、どちらかが下がっても、もう一方が支えになる場面があります。なお、値動きを受け入れる部分には元本割れとなる可能性があり、中心に置く部分についても、変動がまったくないわけではありません。どのくらいの比率にするかは、これから使う時期までの長さや、値下がりしたときにどこまで受け止められるかによって変わります。
5.5 ポイント3：決めた配分は、定期的に見直す
配分は、決めた時点で終わりになるものではありません。値動きによって、時間が経てば当初決めた比率からずれていきます。値上がりした部分の割合が大きくなり、気づかないうちに想定より大きな変動を受け入れている状態になることもあります。年に1回でも、決めた比率と現在の比率を並べて確かめる機会をつくっておくと、ずれに早く気づけます。また、収入や家族の状況が変われば、受け入れられる変動の幅そのものも変わります。相談の場では、配分そのものより、見直す時期をあらかじめ決めておくことのほうが続けやすい、という整理に行き着くことが少なくありません。
収入に余裕が出たときこそ、金額を増やす前に手元を整理する機会だと考えていただくとよいと思います。適切な配分は、これから使う時期までの長さやご家族の状況によって変わりますので、ご自身に当てはめて考え、判断に迷う部分は専門家に確かめながら進めていただければと思います。
6. まとめにかえて
手取りの何割を運用に回すか。この問いに、すべての家計に当てはまる数字はありません。ただ、判断の材料になるデータはあります。厚生年金の平均年金月額は全体で約15万円ですが、1万円ごとの分布を見ると人数の山は複数の帯にまたがっており、平均という1つの数字だけでご自身の土台の高さを見積もるのは難しいのが実情です。
そして、平均寿命は男性が81.35年、女性が87.33年。65歳を起点に単純に差し引くだけでも、男性で約16年、女性で約22年という期間が見えてきます。実際の平均余命はこれより長くなる可能性があります。長い期間にわたって使うお金だからこそ、短い期間で貯めきる金額よりも、途中で止めずに続けられる金額かどうかが問われます。
試算で見たとおり、割合を上げれば到達額の目安も比例して上がります。一方で、上げたぶんだけ日々の生活に使える金額は減ります。どちらを重く見るかは家計によって異なり、そこに正解を1つ置くことはできません。
お悩み相談で取り上げたとおり、配分を考える前段階として、いま持っているものを一覧にする作業があります。この一覧は、認知症や終活といった、もっと先の場面でも役に立つものです。
なお、運用に回した部分には価格の変動があり、元本割れとなる可能性があります。この記事で示した数字はいずれも一定の前提を置いた目安であり、将来の金額を保証するものではありません。無理のない割合や必要な金額は個々の状況によって変わりますので、個別の判断については専門家に確かめながら進めていただければと思います。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年簡易生命表の概況」1 主な年齢の平均余命
- 政府広報オンライン「知っておきたい認知症の基本」
- NPO法人ら・し・さ（終活アドバイザー協会）第2回終活意識全国調査報告書【確定版】（2025年7月）
- LIMO「【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる？平均受給額一覧と手取りのリアル！社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説」
- LIMO「【70代の貯蓄・年金・家計のリアル】老後赤字を加速させないためには？投資に頼らない防衛策を徹底解説！」
- LIMO「【国民年金＋厚生年金】月15万円（年180万円）以上もらう人は何％？平均受給額を一覧で確認！私的年金の見直しで押さえておきたいポイント」
橋本 優理
