6. 50歳代に多い「毎月の積立が重く感じる」というご相談。ファイナンシャルアドバイザー・橋本 優理が伝えたいこと
ここからは、ファイナンシャルアドバイザーが日頃の面談でよく受けるご相談のうち、毎月の積立額に関するものを取り上げます。個人が特定されないよう、内容は一般化しています。
6.1 50歳代に多いお悩み相談は「毎月の積立が重く感じる」
収入の一部を賞与に頼っている方から、こうしたご相談が寄せられることは少なくありません。毎月の積立額そのものは変えていなくても、収入の形が変われば負担の感じ方は変わります。ボーナス払いの支出が重なる時期は、毎月の収支だけを見ていても資金の不足に気づきにくいものです。
6.2 【ファイナンシャルアドバイザー・橋本 優理が回答】やめる前に、戻せるものから調整する
50代になると老後が近づき、資産形成について不安を感じる人も多くなります。
「老後まで間もないから毎月たくさん貯蓄しなきゃ」と思う一方、物価の上昇から生活費をまかなうので精一杯という人もいるでしょう。
資産形成については極端に考えるのではなく、今できることから取り組むことが大切です。
少額に思えても、毎月コツコツと積み立てていくことで、10年後にはまとまったお金になっている可能性があります。
6.3 ポイント1：止めても再開できるものと、戻せないものを見分ける
積立と一口にいっても、金額を変えたり止めたりしたあとに元へ戻せるかどうかは、利用している制度や契約の種類によって異なります。非課税制度を使った積立は、金額を下げても、いったん停止しても、余裕ができた時期に再開できる仕組みです。一方、保障と運用を兼ねた保険は、契約内容によっては減額したあとで元の金額に戻せない場合があります。保険は保障とセットの仕組みですので、利回りだけで投資商品と並べて比べられるものではありません。減額と解約のどちらがご自身の状況に合うかも契約ごとに条件が変わりますので、動かす前に契約先の窓口で条件を確認のうえ、判断していただくとよいと思います。
6.4 ポイント2：動かすなら、再開しやすいほうから調整する
負担を軽くする順番をあらかじめ決めておくと、迷いが減ります。まず、あとから再開できる積立の金額を下げるか、いったん止める。元に戻せない可能性のある契約は、そのあとで検討する。この順序であれば、動かしたあとに選べる幅が残ります。積立を一時的に止めても、それまでに積み立てた残高は残り、値動きの影響を受けながら運用が続きます。新しく買い付ける分が一時的になくなるだけで、それまでの積み重ねが消えるわけではありません。なお、運用に回した部分には価格の変動があり、元本割れとなる可能性があります。収入の形が変われば積立額が動くのは自然なことで、金額を下げることも、いったん止めることも、家計に合わせた調整の1つといえます。
6.5 ポイント3：あわせて、毎月の固定費を見直す
積立そのものに手を入れる前に見ておきたいのが、毎月決まって出ていく固定費です。通信料や保険料のように毎月同じ金額が引かれている支出は、一度見直すと効果が続きます。ここに手を入れられれば、積立の金額を大きく下げずに済む場合もあります。また、賞与や残業代のように景気や勤務先の状況で動く収入を積立の前提にしていると、収入が変わったときに続けにくくなります。ボーナス払いの支出が重なる時期も含めて1年分の出入りを並べたうえで、毎月の決まった収入の範囲で積立額を組み直すという方法もあります。
相談の場では、積立を続けるかやめるかという二択ではなく、「いくらなら無理なく続けられるか」を先に決める整理に行き着くことが少なくありません。無理のない金額は家族構成や収入の安定度によって変わりますので、ご自身の状況に当てはめて考え、判断に迷う部分は契約先の窓口や専門家に確かめながら進めていただければと思います。
7. まとめにかえて
2026年度の年金額はプラスの改定となりましたが、モデル世帯の金額はあくまで一定の条件のもとで計算されたものです。実際の受給額には広い幅があり、ご自身の見込み額はねんきん定期便やねんきんネットで確かめる必要があります。
その見込み額と生活費の差を埋める手段の1つが、毎月の積立です。ただ、金額を大きくすればするほどよいというものではありません。試算で見たように、背伸びした金額で始めて途中で止めるより、続けられる金額で長く回すほうが、同じ元本でも届く場所は近くなりました。
積立を減らしたり止めたりすることは、失敗ではなく調整です。収入の形が変われば積立額が動くのは自然なことといえます。押さえておきたいのは、止めたあとに戻せる仕組みかどうかを把握しておくことと、生活費を削ってまで積立を優先しないことの2点です。
なお、運用に回した部分には価格の変動があり、元本割れとなる可能性があります。また、必要な金額や無理のない積立額は、家族構成や収入の安定度、住まいの形によって変わります。この記事で示した数字はいずれも目安であり、個別の判断については、契約先の窓口や専門家に確かめながら進めていただければと思います。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税および森林環境税を特別徴収されるのはどのような人ですか。」
- LIMO「【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる？平均受給額一覧と手取りのリアル！社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説」
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橋本 優理
