2026年度の公的年金は、国民年金・厚生年金ともにプラスの改定となり、その金額は6月支給分から反映されています。
年金額のニュースが流れると、現役世代のあいだでは「では自分は毎月いくら積み立てておけばいいのか」という話題が出やすくなります。とはいえ、金額を大きくすれば家計が苦しくなり、小さくすれば将来が心配になる。この行き来のなかで決めきれない方は少なくありません。
この記事では、2026年度の年金額と、実際に受け取られている金額の一覧を確認したうえで、そこから毎月の積立額をどう考えるかを整理していきます。
なお、公的年金の仕組みや2026年度の年金額に関する詳しい解説は、下記の記事より一部を引用・参照しています。本文中の引用部分は引用ブロックで示しています。
1. 公的年金の2階建て構造｜積立額を決める前に確かめたい土台
毎月の積立額を考えるとき、先に確かめておきたいのが老後の収入の土台です。その土台にあたるのが公的年金で、日本の制度は「2階建て」と呼ばれる構造になっています。1階と2階で金額の決まり方が違うため、同じ会社員でも受け取る金額に差が出ます。
構造の中身については、LIMOの記事「【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる？平均受給額一覧と手取りのリアル！社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説」から要点を引用して確認しておきましょう。
公的年金制度は、しばしば「2階建て構造」に例えられます。これは、日本の年金制度が「1階」の国民年金（基礎年金）と、「2階」の厚生年金という2つの制度で構成されているためです。
1階部分の国民年金は、原則として日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象で、保険料は所得にかかわらず一律（2026年度は月額1万7920円）。保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、満額（2026年度は月額7万608円）を受け取ることができます。2階部分の厚生年金は、会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所に勤務し一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入します。保険料は収入に応じて変動し、受給額は加入していた期間や納付した保険料額によって個人差が生じます。
1階の国民年金は保険料が一律で、納めた月数だけで受給額が決まります。2階の厚生年金は収入に応じて保険料が変わり、その分だけ受け取る金額も変わります。積立額を検討する際に効いてくるのは、この2階部分の差です。会社員や公務員として働いた期間が短い方ほど土台は薄くなり、その分を自分で準備する必要が出てきます。
2. 2026年度の年金額｜1回の振込額とひと月あたりの金額
公的年金の支給日は、偶数月の15日（※）です。1回の支給で2カ月分がまとめて振り込まれます。
※15日が土日祝日にあたる場合は、直前の平日に前倒しされます。
厚生労働省が公表している2026年度の年金額の例は、次のとおりです。
- 国民年金（老齢基礎年金）：7万608円（1人分※1）
- 厚生年金：23万7279円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円
※2 平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
厚生年金のモデル世帯として示されている金額は、老齢厚生年金1人分に老齢基礎年金2人分を足したものです。これを2カ月分にまとめると、1回の振込額は47万4558円になります。よく見かける「約47万5000円」という表現は、この計算から出ています。
3. 「約47万5000円」の中身｜モデル世帯という条件つきの金額
この金額がどのような前提で計算されているかは、LIMOの記事「【厚生年金】2026年6月支給分から「標準的な夫婦世帯」の年金額が4495円アップ！支給日に「60万円（月30万円）以上」受給する人は全体の何％？遺族・離婚時のルールも解説」で整理されています。該当する部分を引用します。
2026年度、国民年金は前年度比1.9％、厚生年金は同2.0％の増額となっています。
国民年金（老齢基礎年金・満額・1人分）は7万608円（＋1300円）、厚生年金（夫婦2人分）は23万7279円（＋4495円）。年金は2カ月ごとに支給されるため、夫婦2人分の標準的な年金額でみると1回あたりの振込額は47万4558円です。もっとも、これらはあくまでモデルケースであり、実際の受給額は加入期間や現役時代の収入によって異なります。
押さえておきたいのは「モデルケース」という条件です。平均的な収入で40年間働いた会社員と、その配偶者の基礎年金を合わせた金額であり、共働きの世帯や、厚生年金の加入期間が40年に届かない方には、そのまま当てはまりません。積立額を逆算するときにこの金額をそのまま使うと、ご自身の見込み額とのあいだにズレが生まれます。
4. 年金受給額の一覧｜平均の内側にある幅を確かめる
ここからは、厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、実際に受け取られている金額の分布を見ていきます。モデル世帯の金額と、現実に振り込まれている金額の距離を確かめる作業です。
4.1 厚生年金｜男女で約6万円ひらく平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※上記の平均額には、1階部分にあたる国民年金も含まれます。
男女の平均には約6万円の開きがあります。厚生年金は加入期間と現役時代の収入で金額が決まるため、就業期間の長さや働き方の違いがそのまま数字に表れます。
4.2 国民年金｜男女差の小さい平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
国民年金は保険料が一律で、納めた月数だけで金額が決まる仕組みです。そのため男女差は小さく、いずれも6万円前後に収まっています。
2つの一覧を並べると、厚生年金の受給権者は男性が約17万円、女性が約11万円、国民年金だけの方は男女とも6万円前後という水準が見えてきます。いずれも額面であり、ここから介護保険料や国民健康保険料、所得税・住民税が差し引かれます。
グラフを見ると、平均のまわりに人が集中しているわけではなく、金額は広い範囲に散らばっています。ご自身がどのあたりに位置しそうかは、ねんきん定期便やねんきんネットの見込み額で確かめられます。
見込み額がわかれば、老後に想定する生活費との差額が計算できます。その差額を、いまから受給開始までの月数で割った金額が、毎月の積立額を考えるときの最初の目安です。ただし、この目安がそのまま家計に収まるとは限りません。収まらないときにどう調整するかが、積立を続けられるかどうかの分かれ目になります。
毎月の積立額と運用期間で結果がどう変わるかについてはこちらの記事でくわしく解説しています。あわせてご参考ください。
【月3万円×20年】預金と新NISAの資産差はいくら？「利回り5％の積立投資 VS 金利0.3％の銀行預金」シミュレーションで徹底比較
5. 【試算】積立を2年止めた場合と、最初から続けられる金額にした場合の差
「無理のない範囲」を数字で確かめるために、簡単な試算をしてみます。途中で2年間止めた場合と、最初から金額を抑えて止めずに続けた場合で、20年後の到達額がどう変わるかを比べます。
前提は次のとおりです。
- 積立期間：20年（240カ月）
- 想定利回り：年3％。月利は年利を12で割るのではなく、1.03の12分の1乗から1を引いた約0.2466％を使用
- 毎月末に積み立て、分配金などは再投資されるものとする
- 税金・手数料・物価の変動は考慮しない
この前提で、3つのケースを比べます。
- ケースA：月5万円を240カ月続ける（元本1200万円）→ 約1634万円
- ケースB：月5万円で始めたが、5年目から2年間（24カ月）積立を止め、その後再開する（元本1080万円）→ 約1447万円
- ケースC：最初から月4万5000円にして、240カ月止めずに続ける（元本1080万円）→ 約1470万円
まずケースAとケースBの差は約187万円です。2年間止めたことで、到達額はケースAの約89％になりました。減ってはいますが、それまで積み立てた分がなくなるわけではありません。止めているあいだも残高は運用に回り続けます。積立を一時的に止めることと、それまでの積み重ねを失うことは、別のこととして分けて考えられます。
次に、ケースBとケースCを比べます。この2つは投じた元本がどちらも1080万円で同じです。それでも到達額はケースCのほうが約23万円多くなりました。同じ金額を出すのであれば、早い時期から長く運用に回るほうが、複利の働く期間が長くなるためです。
ここから言えるのは、背伸びした金額で始めて途中で止めるより、最初から続けられる金額に設定しておくほうが、結果として近い場所にたどり着きやすいということです。月5万円と月4万5000円の違いは、手取りが月30万円の家計であれば約17％と15％の差にすぎません。この2ポイント分が家計の余裕を左右するのであれば、低いほうに置いておくという考え方もあります。
※上記は一定の利回りが続いたと仮定した場合の目安であり、将来の運用成果を示すものではありません。実際の運用では価格が変動し、元本割れとなる可能性があります。税金・手数料は考慮していません。金額はいずれも概算です。
