3. 公的年金との関係で使い方が変わる
取り崩しの設計は、年金の受け取り方とセットで考えることになります。
3.1 受給開始までのつなぎとして使う場合
65歳より前に仕事を辞めた場合や、繰下げ受給を選んで受け取りを遅らせる場合、年金が入るまでの期間を埋める必要があります。この使い方なら、必要な期間と金額がはっきりしています。
たとえば60歳から65歳までの5年間を埋めるなら、期間は5年と決まります。定額で取り崩す考え方が合いやすい場面です。
3.2 年金に上乗せして使う場合
年金を受け取りながら、足りない分を補うという使い方もあります。この場合は期間の終わりが決まっていませんので、尽きにくさを重視するなら定率という選択肢が出てきます。
まずは自分の年金見込額を確認するところからです。ねんきん定期便やねんきんネットで確かめられます。年金でどこまで賄えるかが分からないと、取り崩す金額も決められません。
4. 売るときに気をつけたいこと
実際に売却する場面での注意点もあります。
4.1 損益通算はできない
NISA口座の利益が非課税になる一方で、損失が出た場合は課税口座の利益と相殺する損益通算ができません。翌年以降への繰越控除もできません。
課税口座とNISA口座の両方を持っている場合、どちらから売るかで手取りが変わることがあります。
4.2 まとめて売らない
必要な分だけを売る、という原則は取り崩しでも同じです。値下がりしている時期にまとめて売ると、その価格が確定してしまいます。
非課税保有期間が無期限である以上、急いで売り切る理由はありません。生活費として使う分と、置いておく分を分けて考えることになります。判断に迷うときは、取引のある金融機関やファイナンシャルプランナーに相談してみてください。
5. まとめにかえて
新しいNISAは非課税保有期間が無期限で、口座開設期間も恒久化されています。売る時期を急ぐ必要はありません。
取り崩し方には定額と定率があり、運用の成果を考えない前提では、1000万円から毎年60万円の定額なら17年目に尽き、毎年6％の定率なら10年目の受取額は約34万円まで下がります。
売却して空いた枠が戻るのは翌年以降で、戻るのは買ったときの金額の分だけです。まずは公的年金の見込額を確認してから、取り崩す金額を決めてみてください。
参考資料
LIMO編集部NISA解説班
