【家族葬は安いはず】の落とし穴！8割が親と未対話で直面する「30万円〜」広告の罠と費用の現実 平均96.73万円、家族葬は前回比+6.49万円。火葬場が10日待ちだった筆者の実体験も 2026.09.11 16:06 公開 執筆者熊谷 良子 「親の葬儀代は親自身の貯金で」と願う30〜50代が7割超にのぼる一方、約84%が親と費用について「話し合った経験がない」ことが判明しました。「家族葬だから安いはず」という思い込みから、チラシの「30万円〜」という基本プランを鵜呑みにし、高額な追加請求トラブルに発展するケースが後を絶ちません。本記事では、平均96万円を超える葬儀費用の最新実態と、いざという時に後悔しないための事前準備を解説します。 この記事のポイント 親を持つ30〜50歳代の73.3%が「親の貯蓄で葬儀費用を賄ってほしい」と願う一方、83.6%が話し合った経験なし 葬儀費用の全国平均は96.73万円。家族葬も前回比+6.49万円で、広告の「30万円〜」とはギャップがある 国民生活センターへの料金トラブル相談は高止まりが続き、2025年度は917件、うち52.6%が「高価格・料金」関連 記事の続きを読む 1/4 出所：有限会社東葛福祉葬祭「親の葬儀費用に関する調査」をもとにLIMO編集部作成 Check! 次ページでは、多くの人が陥る「親のお金でやってほしいのに何も決まっていない」というねじれた現状を深掘りします。「家族葬なら数十万で済むはず」という油断が招いたリアルな料金トラブル事例や、平均96万円超という最新の費用相場データも一挙公開。いざという時に慌てないための具体的な備えをお伝えします。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 都立霊園【倍率22.8倍の区分も】当選しても書類審査で失格になるケースとは？―見落としがちな3つの条件 お盆の帰省でお墓の話が出た方も多いのでは？令和8年度の都立霊園公募では、最高倍率22.8倍という超激戦区画が出る一方、実は「抽選なしで当選」できる狙い目区分も存在します。また「倍率が高い＝高額」とは限らない費用事情や、せっかく当選しても書類審査で「まさかの失格」になる落とし穴も。最新データから、数万円〜数千万円まで開く費用格差と、申込前に絶対知っておきたい意外な条件を徹底解説します。 「うちは家族葬だから対象外」と思ったら実は3万〜7万円受け取れた…【後期高齢者医療制度の葬祭費には自治体差】 実は、故人が後期高齢者医療制度等に加入していれば、葬儀形式に関わらず3万〜7万円の「葬祭費」が支給されます。ただし、受給には「自分からの申請」が必須で、期限は2年です。本記事では、自治体ごとの支給額の差や対象条件、役所窓口で申請漏れを防ぐヒントをお伝えします。 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録！詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #葬儀 #年金生活 #親の介護
