【国民健康保険】加入していない世帯主に納付書が届く理由。軽減の判定にも世帯主の所得が入る納付書が世帯主あてに届く理由

3. 世帯主が変わると判定もやり直しになる

軽減の判定は一度決めたら固定というわけではありません。

軽減の判定は、その年度の賦課期日である4月1日時点の世帯の状況で行われます。年度の途中で加入者が増えたり減ったりしても、原則としてその年度の判定は変わりません。

ただし例外があります。世帯主の変更、世帯の合併、世帯分離などがあった場合は、その変更月を基準として再判定が行われます。このとき納付義務者も変わります。

所得金額の修正や更正があった場合、あるいは申告をしていなかった人が申告をした場合は、4月1日の賦課期日にさかのぼって再判定が行われます。

収入がなくても申告が必要だといわれるのは、この判定ができないためです。未申告のままだと、本来受けられるはずの軽減が適用されないことになります。

保険料の計算を担当していた頃を振り返ると、行き違いが起きやすい点はだいたい決まっていました。

通知書の宛名は世帯主ですが、中身は世帯の加入者ごとの計算です。宛名だけを見て「自分の分の保険料」と受け取ってしまうと、金額の意味が分からなくなります。

誰が何人分として計算されているのかは、通知書の内訳に記載されています。まずはそこを確かめてみてください。

世帯主を変更したい、世帯を分けたいという相談を受けることもありました。制度上は再判定の対象になりますが、住民票の実態と合っていることが前提になります。

保険料を下げる目的だけで世帯を分ける、という考え方は勧められません。生活の実態が変わったときに、あわせて届け出るという順番になります。判断に迷うときは、お住まいの市区町村の国民健康保険の窓口で確認してみてください。

区分が増えたと聞くと身構えてしまいますが、通知書には区分ごとの内訳が記載されています。医療分・支援金分・介護分に加えて子ども分の行が増えていますので、まずはそこを見比べてみてください。分からないところは市区町村の窓口で教えてもらえます。

国民健康保険料は世帯単位で計算され、納付義務を負うのは世帯主です。世帯主自身が国民健康保険に加入していなくても、同じ世帯に加入者がいれば納付書は世帯主あてに届きます。

軽減の判定にも、この擬制世帯主の所得が含まれます。加入している家族の所得が低くても、世帯主の所得によっては軽減の対象から外れることがあります。

判定は年度のはじめの状況で行われますが、世帯主の変更や所得の申告があれば再判定されます。通知書の内訳を確認したうえで、分からないところは窓口で聞いてみてください。

太田彩子