【年金制度改正】2025年6月成立で変わる5つのこと。年金・恩給だけで暮らす高齢者世帯は41.3％

3. 年金だけで暮らす高齢者世帯は41.3％

では、いま高齢者世帯の収入はどうなっているのでしょうか。

厚生労働省「2025（令和7）年国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯の所得の構成を見ます。ここでの高齢者世帯とは、65歳以上の者のみで構成するか、これに18歳未満の者が加わった世帯を指します。

高齢者世帯全体の平均で見ると、所得の61.3％を公的年金・恩給が占めていました。次いで仕事による収入である稼働所得が25.9％、財産所得が5.8％となっています。

これはあくまで全体の平均です。公的年金・恩給を受給している高齢者世帯に絞って、総所得に占める割合の分布を見ると景色が変わります。

割合が100％、つまり収入のすべてが公的年金・恩給という世帯が41.3％にのぼります。80％以上100％未満が17.1％、60％以上80％未満が14.1％、40％以上60％未満が13.6％、20％以上40％未満が9.7％、20％未満が4.2％でした。

8割以上を年金・恩給に頼っている世帯までを合わせると58.4％になります。

収入のすべてが公的年金・恩給という世帯が4割を超えています2/2

改正の内容と、いまの高齢者世帯の収入構成を並べると、読み方が変わってきます。

稼働所得が所得の25.9％を占めている以上、働いている高齢者は一定数います。在職老齢年金の見直しや社会保険の加入対象の拡大は、この層にとって直接関わる改正です。

一方、収入のすべてが年金・恩給という41.3％の世帯にとっては、改正で選択肢が増えるわけではありません。年金額そのものは毎年度の改定で動くため、そちらを確認することになります。

2025年6月成立の「年金制度改正法」によって、社会保険の適用拡大や在職老齢年金の基準緩和など、長く働くシニアを後押しする制度が本格的に動き出しました。

2025年の年金制度改正は、社会保険の加入対象の拡大、在職老齢年金の見直し、遺族年金の見直し、賃金の上限の引き上げ、その他の見直しの5つが柱でした。

その多くは現役世代と働くシニアに関わる内容です。一方で、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯の41.3％は、総所得のすべてを年金・恩給が占めています。

自分がどちらに近いのかで、この改正の意味は変わります。まずは自分の年金額と収入の構成を、ねんきん定期便やねんきんネットで確かめてみてください。

中本智恵